補助金・助成金

事業再構築補助金(2021年8月募集)

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事業再構築補助金

事業再構築補助金は中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。コロナの影響で経営の厳しい中小企業、個人事業主、企業組合が対象になっています。
この項は同補助金のうち中小企業に絞って記載した物で中堅企業についてはHP、リーフレット等をご確認ください。
1.対象企業
①2020年10月以降の連続する6ヶ月間のウチ任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月間の合計売上高と比較して10%(グローバルV字回復枠は15%以上、緊急事態宣言特別枠は30%以上)以上減少していること。
②中小企業基本法が定める中小企業。資本金10億円以上の中堅企業。以下略

速報

7月30日から事業再構築補助金の第3回公募が始まりました。申請受付は8月下旬の予定ですが、しっかり準備して申請しましょう。
なお、第3回から最低賃金枠が創設されました。

 

第3回公募からの主な変更点

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。
(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

通常枠上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))。 (※)事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり

その他運用の見直し
① 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。
② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

なお、第1回公募において不正受給が発覚しています。必ずばれますので不正受給はやめましょう。
認定経営革新等支援機関の支援が不可欠です。事前に相談しましょう。
支援機関の一覧表はHPにリンクがあります。

事業再構築指針

事業再構築指針として5つが示されています。
①新分野展開:主たる業種と事業を変更することなく新たな製品の製造または、新商品またはサービスを提供により新市場に進出することを言います。
②事業転換による事業再構築:新たな製品を製造することで主たる業種は変更せずに主たる事業を変更することを言います。たとえば、日本料理店が換気の徹底により足下業績が好調な焼き肉店を開店し最終的に焼き肉事業の売上高が最も高くなるようなケースです。

③業種転換による事業再構築:業種転換とは新たな製品等を製造することにより主たる業種を変更することを指します。ここで言う業種とは日本産業分類によります。たとえば、物品賃貸業のレンタカー事業を営んでいる事業者が新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸し切りペンション(宿泊業)を経営しレンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供、貸し切りペンション経営を含む業種の売上高が最も高くなるような場合です。
④業態転換による事業再構築:業態転換とは製品の製造方法等を変更すること、または、商品やサービスの提供方法を変更することを言います。 ここで言う提供方法の変更とは売り方を相当程度変更させる必要があり、
①既存の提供方法のまま単に取扱量を増大させる場合、
②実態に照らして容易に実現できる程度の変更、既存の方法を単に組み合わせた方法での変更では、要件を満たさないとされています。
⑤事業再編による事業再構築:会社法上の組織再変更等を行い、新たな事業形態の基新分野展開、業態変換業種転換業態転換等を行うことを言います。

対象となる経費

事業再構築補助金は設備投資を前提に関連する経費の一部を支援する補助金です。研修費、広告宣伝費、販売促進費も含まれます。 方や、消費税や補助事業にかかる自社社員の給料は対象になりません。

5.申請のポイント
補助金は点数が高いだけでなく最低基準をクリアしていないと採択されません。(もらえません)以降その基準についてみていきましょう。
5-1政策基準
政策と補助申請事業内容が合致しているかは重要です。申請内容が、どの事業再構築指針に基づいた(上記3の①~⑤のどれに該当するか)物であるかはっきり示しましょう。
5-2様式基準
当たり前のことですが、必要な書類はそろっているか、内容はきちんと記載されているか、提出前には再度確認しましょう。電子申請の際にファイル名を間違えると添付資料が添付されていないことになってしまいます。充分慎重に申請しましょう。公募要領では、事業計画書を15ページ以内とありますが、オーバーしても大丈夫なようなのでできるだけの情報を記入してください。(←要確認)
5-3評価基準
補助金の採択は審査結果、合計点数の多い順位なります。公募要領の中でどのような点が評価されるのか公開されています。 「10.事業計画書作成における注意事項」を参照の上記載しましょう。

「現在の事業の状況」については最後にコロナウイルス感染拡大の影響について、具体的数値を交えて記載するようにしましょう。
「自社の強みと弱み」については現状の自社の資源や活動について再構築後にどのように変化させ活用していくのかを記載しましょう。あくまでも再構築であることを忘れずに。「事業環境(機会と脅威)」では自社の置かれている環境を分析し客観的なデータに基づいて記載してください。
「補助事業で実施する事業再構築の具体的内容」では新分野展開・業態転換等のいずれかの指針に基づいて具体的に記載します。
「実施体制」では社内だけでなく社外の協力会社も含めていつ、誰がどのように実施するのかを記載します。
「将来の展望」では市場データを用いて市場の規模、競合、市場の可能性について記載し
「優位性・収益性」では自社が選ばれる理由について記載します。再構築前から備えている製造技術・品質・価格・販路等について有効活用できることを強調しましょう。
「過大やリスク」については事業再構築を実施するための技術的課題・権利等についてどのように解決するか記載します。特に令和3年度についてはコロナ感染対策について国が定めた業種別ガイドラインに沿って詳しく記述してください。
「事業化見込み」では目標となる時期・売り上げ料参加時の製品価格等について説明します。

その他、地域特性を生かして地域経済を活性化する活動と効果について記載しましょう。具体的には地域内の同業者や取引業者との連携、新規雇用や女性の登用などです。

「収益計画」では資金調達と収益計画について具体的に記載していきましょう。

最後に申請はすべて事業再構築補助金申請ページからとなっています。GbizIDプライムが必要になってきますので、そちらも併せて取得する必要があります。

中小企業庁の事業再構築補助金サイトはこちらです。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ミラサポぷらすのサイトも参考にしましょう。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

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