社会保険労務士

社労士として助成金とかかわる

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大高社会保険労務士事務所の労務相談

社労士が稼ぐには何をする(助成金はどうですか?)

本サイトには、「社労士稼げない」というキーワードで来訪される方がたまに(よく?どっちでしょう)いらっしゃいます。関連ページでも申し上げましたが、稼げるかどうかはあなた次第なのです。

2020年現在、社労士はもっとも稼げる環境にあります。これは、昭和60年改正以来(このときの、週40時間労働になりました。)の大改正がおこなわれ、「働き方改革」という、労働者だけでなく世の中全体を巻き込んだ一大ムーブメントの中にいるのです。

また、今般のコロナウイルス旋風により、国の助成金制度に対する関心も急激に上がっています。おそらく、多くの会社が倒産するでしょう。そうすれば、「顧問先の会社が減ってしまい、先行きは暗い。」と思う方もいるでしょうが、「これは千載一遇の大チャンス」ととらえる方もいるでしょう。

1980年代日本は限りなくアメリカに近づき(経済的な繁栄が)「lookeast」とか「JAPAN as NO1」とか言われた時代もありましたが、その後のバブル崩壊で急激に差が開き、今や、先進国からも取り残されG7には入っているけどアジアの中進国に成り下がってしまった感のある我が国ですが、これもバブル崩壊以後、限りなく後ろ向きの雰囲気を作り出してしまった事も一因だと私は思っています。

社労士は何をすればいいのか?

社労士として開業したての方がベテランのように労務相談をバンバンこなすのは少し難しいと思います。逐一行政に問い合わせをすればこなせないことはないかもしれませんが、それでは、行政と同じ答えを伝達するだけになってしまいます。行政の答えに加える何かがないとお金にはなりませんよね。行政の答えは、今時、インターネットに載っています。何も価値はありません。

「じゃあ手続きをやります。」という方、いずれ手続きは商売として成り立たなくなります。2020年から、ある程度の規模の企業は「電子申請」が標準になりました。いまどき、専門家が紙で書いて持って行っていてはシャレになりません。

助成金とは

助成金は返済義務がないと言うことが最大の特徴で有り、企業の経営にとって大変ありがたいものです。ただし、国もただでくれるわけではありません。人を雇い入れたり、雇用環境の整備を行なったり、雇用を維持した場合に支給されます。

社労士として助成金を扱う

社労士の中には助成金専門と看板を掲げて事務所を運営している方もたくさんいらっしゃいます。また、これから、業界参入を目指す方々にとっては、もっとも参入しやすい分野のひとつであるといえるでしょう。その理由は、新規の助成金が創設されれば、ベテランも新人もヨーイドンで競争ができるからです。労務相談ではベテランに互して競争していくのは少々荷が重い。手続き業務は所詮じり貧が見えている。そもそも顧客獲得のハードルがどんどん高くなっている。それに比べて、助成金はいまだに、需要は旺盛であり、かつ、手続きはますます厳格化、複雑化しており事業主単独では手に負えなくなってきています。事実、私も年に何件も相談を受けますが、たった一つの要件から外れるために受給出来ない場合がたくさん生まれています。

助成金業務の明と暗

助成金を受け取れれば、企業経営にとって大変ありがたいことです。たとえば200万円受け取れれば利益が200万増えたのと同じ事です。売り上げが200万円増えたのとは違います。昨今のコロナウイルス関連の雇用調整助成金では従業員数が多ければウン百万、を超える金額を受給する会社もあるでしょう。
「助成金」は真摯に労務管理に取り組んでいる事業主に対して支給されるものです。ただし、社労士が関与していない、あるいは関与していても適正な労務管理が行われていないケースはいくらでもあります。助成金を申請するには少なくとも就業規則や法定帳簿がきちんとした形で整備されていることが前提になっています。しかしながら、私のところに新規で顧問契約を締結していただく会社様で設立後何年も経過している会社様であっても「雇用契約書」すら無い会社もあります。大体、採用面談で口約束で決めてしまうのが原因ですが、後々のトラブルの原因になるのでまず一番最初に雇用契約書から整えてもらう事をしています。

そんな会社様から、助成金について相談を受け、つい親切心から「雇用契約書」を後追いで帳尻が合うように作ったり、出勤簿や賃金台帳を適合するように数字をいじってしまえば、不正受給の片棒を担いだことになってしまいます。そのために新聞紙面を賑わすこともたまにあるのでご記憶にある方もいらっしゃるかもしれません。

助成金は必ず受給出来ます。

社労士が「助成金受給率100%」とか「必ず受給出来ます」とかいって申請代行を請け負ったとしても、100%支給されるというわけではありません。たとえ、その経験値で「ほぼ受給出来る」と思っていても、その決定権は行政側にあります。事業主様からうまく情報が伝えられていなかったり、運用結果までが支給条件にあったりする場合に途中で頓挫してしまったりと、不支給になるケースはいくらでもあるのです。当然、書類ミスがあっても支給されません。支給決定に向けて事業主と協力して、制度を整えたりしていくのは社労士の仕事です。しかし、事業主の協力無くしては受給に至らないのです。

事務所の経営的なことを言うと全額成功報酬で契約した場合、原因が何であれ「受給出来なければ料金はいただけません」。ただし、「着手金がいくら+成功報酬○%」で契約した場合、着手金については受け取ることができます。したがって、きちんと契約書を交わして、業務範囲を決めておくことが肝心です。社労士サイドに原因があり受給出来なかった場合、損害賠償を請求されることがあります。保険に加入しておいた方がいいかと思います。

報酬相場

私自身の肌感覚で言うと

  • 着手金0~5万円
  • 成功報酬10~20%

ぐらいの事務所が多いように思われます。もちろん様々な要因で上下します。

顧問先の場合は少し安くしているところや顧問先以外は受けないというところもあります。

助成金と社労士の今後

働き方改革が推進されることを受け、助成金は今後拡充(種類が増える)される事が予想されます。もちろんピンポイントでの支給になり、申請はより複雑化すると思われます。社労士として、この分野にかかわっていくことは一つの選択肢であるといえます。ただし、前述のように誘惑も多い分野であります。高度の倫理観が必要とされるでしょう。

もっとも、社労士のビジネスは、助成金の申請代行のみでは有りません、開業当初は先輩方と差がつきにくい助成金業務で経営を成り立たせ、徐々に労務コンサルティング分野に進出していく方策をとるのも悪くは無いと思います。

労務相談

管理番号2-24-M13-20

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