雇用保険の適用拡大

      2017/04/01

雇用保険の適用拡大

平成28年12⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者」(※1)となっている場合を除き65歳以上の労働者は適用除外ですが、平成29年1⽉1⽇以降、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。

平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合。

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資
格取得届」(以下「資格取得届」という。)を提出(※3)してください。

平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場
合。

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となりま
す。事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出(※4)してください。

平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続し
て雇用している場合。

ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。

(※1)65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。
(※2)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること。
(※3)被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。
(※4)提出期限の特例があります。平成29年3⽉31日までに提出してください。

《適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合の雇用保険の適用例》

雇⼊れ後に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することとなった場合は、
労働条件の変更となった⽇の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

平成29年1⽉1⽇以降に新たに雇⽤した場合

→ 雇用した時点から⾼年齢被保険者となりますので、雇用した日の属する
月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

平成28年12月末までに雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合

→ 平成29年1⽉1⽇より⾼年齢被保険者となりますので、平成29年3⽉
31日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

平成29年1⽉1⽇以降に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり
適用要件に該当することとなった場合

は、労働条件の変更となった⽇の
属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。
〈例3〉⾼年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も
継続して雇用している場合
→ ⾃動的に⾼年齢被保険者となりますので、届出は不要です

FAQ(良くある質問)

Q1 平成29年1月1日以降に新たに雇用した65歳以上の労働者だけが対象となりますか。それとも、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者がいますが、平成29年1月1日になったら雇用保険の加入手続きをしなければならないのですか。
A1 平成29年1月1日以降に65歳以上の労働者を新たに雇用した場合だけでなく、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者についても、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の適用の対象となりますので、加入手続きを行う必要があります。
平成28年12月末までに雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している65歳以上の労働者の資格取得届は、平成29年3月31日までに管轄のハローワークに提出してください。

Q2 平成28年12月末までに雇用した65歳以上の労働者について、適用要件に該当するかどうかはいつの時点で判断しますか。また、労働者が雇用保険の適用を希望しない場合はどうすればよいのですか。
A2 適用要件に該当するかは、平成29年1月1日時点で判断してください。要件に該当すれば雇用保険の被保険者資格の取得日は平成29年1月1日となります。なお、事業主や労働者の希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば必ず適用となります。

Q3 65歳以上の方も雇用保険料を徴収する必要がありますか。
A3 保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。保険料率は、毎年変更になる可能性がありますので、詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
【雇用保険料率について】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

【参考】平成28年度
雇用保険料率     保険料率 労働者負担分  事業主負担分
一般の事業1000分の    11     4        7
農林水産・清酒製造業   13
建設業          14
Q4 雇用保険被保険者資格取得届の様式はどこで手に入りますか。
A4 届出の様式は、ハローワークで配布していますが、ホームページからもダウンロードが可能です。
【雇用保険関係の届出の様式のダウンロードはこちらです】
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?action=initDisp&screenId=600000
※印刷の際には、印刷ページに記載のある印刷時の注意事項や印刷帳票のポイントをよくご確認ください。

Q5 雇用保険被保険者資格取得届について、提出に当たり添付書類は必要ですか。
A5 原則として添付書類は不要です。
ただし、事業所として資格取得届の提出が初めての場合は、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード等)、その他社会保険の資格取得関係書類、雇用契約書など、その労働者を雇用したこと及びその年月日などが確認できる書類の添付が必要です。
また、届出の内容に不整合がある等の場合についても、書類を提出いただく場合があります。詳しくは管轄のハローワークにお問い合わせ下さい。

Q6 平成28年12月末までに65歳以上の者を雇用したが、平成28年12月末までに退職した場合や、平成29年3月31日までの届出をする前に退職した場合は、どういう手続きが必要ですか。
A6 平成28年12月末までに退職した場合は、手続きは不要です。
平成29年3月31日までの届出をする前に退職した場合については、平成29年1月1日から退職までの間は雇用保険の被保険者となりますので、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者資格取得届も添えて提出してください。

従業員の皆様へもお知らせください
平成29年1⽉1⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となるため、⾼年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、⾼年齢求職者給付⾦が⽀給(年⾦と併給可)されます。
なお、給付⾦を受けるには、離職後に住居地を管轄するハローワークに来所し、求職の申込みをしたうえで、受給資格の決定(※1)を受ける必要があります。その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハローワークに来所し、失業の認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた⾦額が支給(※2)されます。
(※1)受給資格の決定には、以下の要件を満たす必要があります。
・離職していること
・積極的に就職する意思があり、いつでも就職できるが仕事が⾒つからない状態にあること
・離職前1年間(病気やけが等により働けない期間があった場合はその期間を加えることができることがあります)に雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上(賃⾦の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)あること
(※2)被保険者であった期間が1年以上の場合:基本⼿当⽇額の50日分
被保険者であった期間が1年未満の場合:基本⼿当⽇額の30日分
・基本⼿当⽇額は、離職前6か⽉の賃⾦総額を180で割った額のおよそ50%〜80%
(上限6,370円(平成29年7月31日までの額))

育児休業給付⾦、介護休業給付⾦について

平成29年1⽉1⽇以降に⾼年齢被保険者として、育児休業や介護休業を新たに開始する場合も、要件を満たせば育児休業給付⾦、介護休業給付⾦の⽀給対象となります。
平成29年1⽉1⽇以降に厚⽣労働⼤⾂が指定する教育訓練を開始する場合は、教育訓練を開始した日において⾼年齢被保険者である方または⾼年齢被保険者(平成28年12月末までに離職した⽅は、⾼年齢継続被保険者)として離職日の翌日から教育訓練の開始⽇までの期間が1年以内の⽅も、要件を満たせば教育訓練給付⾦の⽀給対象となります。

【育児休業給付⾦】
○ 育児休業給付⾦の対象となる⼦の範囲について
養⼦縁組⾥親、養育⾥親等も育児休業給付⾦の対象となります。
○ 有期契約労働者の育児休業支給要件について
有期契約労働者は、育児休業開始時点において、「①事業主に引き続き雇⽤された期間が1年以上ある、②子が1歳以降も雇⽤継続の⾒込みがある、③⼦が2歳に達する⽇まで更新されないことが明らかでない」という要件を満たす必要がありますが、このうち、②の要件は廃止となり、③の要件は「2歳⇒1歳6か月」に緩和されます。
【介護休業給付⾦】
○ 対象家族の拡大
祖⽗⺟、兄弟姉妹、孫は「同居かつ扶養」の場合が対象でしたが、「同居かつ扶養」の要件を廃止します。
○ 介護休業の取得回数について
介護休業給付⾦は、同⼀の対象家族・同⼀の要介護状態の場合、原則1回、93⽇を限度として対象としていましたが、通算93日分を最大3回まで分割して取得することが可能になります。
○ 有期契約労働者の介護休業給付支給要件
有期契約労働者は、介護休業開始時点において、「①事業主に引き続き雇⽤された期間が1年以上あること、②93⽇経過後も雇⽤継続の⾒込みがある、③93⽇経過後から1年を経過するまで更新されないことが明らかでない」という要件を満たす必要があるが、②の要件は廃⽌となり、③の要件は「1年⇒6か月」に緩和されます。
※ 平成28年8⽉1⽇以降に開始した場合の給付率を引き上げました(賃⾦の40% → 67%)。

その他

◆ 平成29年1⽉1⽇以降に離職した⽅は、特定受給資格者の基準を⾒直します
特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なく
された方であり、これに該当する場合、失業等給付(基本手当)の受給資格を得るために必要な雇用保険
加入期間(※)が、「6か月以上」(通常は12か月必要)に短縮されます。
また、失業等給付(基本手当)の給付日数が手厚くなる場合があります。
(※)雇用保険に加入していた期間のうち、賃⾦の⽀払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算
します
【特定受給資格者の基準の⾒直し内容】
○ 事業所から妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを受けたことにより離職した場合、育児休業・介
護休業等の申出を拒否されたことにより離職した場合について、特定受給資格者となります。
○ 事業所からの賃⾦不払があった場合について、これまでは賃⾦不払が2か⽉以上続いた場合又は複数
回あった場合に対象となっていたところ、賃⾦不払が1度でもあれば特定受給資格者となります。
詳しくはハローワークにお問い合わせいただくか、厚⽣労働省ホームページを参照してください。
【ハローワークの所在案内】https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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