補助金・助成金

コロナウイルスまん延防止等重点措置にかかる雇用調整助成金の特例

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まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

現在首都圏ではまん延防止措置は発動されていませんが、遅かれ早かれ同じ状況になる物と思われますので掲載しておきます。
以下は厚生労働省からの転載です。
まだよく練れていないようで、今後追加で発表がある物と思われます。

【令和3年4月5日時点】

まん延防止等重点措置を実施すべき区域 まん延防止等重点措置を実施すべき期間 特例の対象となる期間(※1)
宮城県 仙台市 令和3年4月5日~令和3年5月5日 令和3年4月5日~令和3年6月30日
(予定の期間を含む(※2))(※2) 本特例措置は4月末まで実施することとなっていますが、今後、関係省令の改正により令和3年5月1日から令和3年6月30日までの期間においても、引き続き特例措置を実施する予定です。
大阪府 大阪市
兵庫県 神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市

(※1)まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間が特例措置の対象となります。判定基礎期間が下記の期間を1日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての休業等(特例の対象となる労働者の休業等)に特例が適用されます。

各都道府県の要請内容については各都道府県のホームページをご確認ください。

宮城県:https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
大阪府:http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
兵庫県:https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

 

まん延防止等重点措置に関するお知らせ

雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域(以下「重点区域」という。)の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けております。
本年4月1日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定めることといたしましたのでお知らせいたします。本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、下記FAQ等をご参照下さい。

FAQ

まん延防止等重点措置に関するFAQ

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