顧問料金表

顧問契約料金表(手続き+相談顧問)

ベーシックコース

電子申請の活用及び訪問相談をしないことにより、リーズナブルな料金にさせていただいております。相談は、労働社会保険に関する相談のみで、相談方法は、メール(クラウド(双方向書き込み))のみでの対応になり、訪問及び電話での対応はいたしません。入退社等の情報のやり取りも、FAXではなく、電子メールでお願いしております。但し、PC入力等が不慣れな方はその限りではありません。別途ご相談ください。

スタンダードコース

ベーシックコースの内容に加えて必要に応じて、訪問により、企業経営上の各種の相談に応じます。場合により各種専門家のご紹介もいたします。訪問は原則として月1回です。

料金表(税抜き価格で表示しています。)

被保険者人数 エコノミーコース(メール相談) ベーシックコース(電子申請+メール相談) スタンダードコース(電子申請+訪問相談)
手続きはスポットをご利用ください 労働保険顧問料(社会保険非適用事業業) (労働保険+社会保険)顧問料 (労働保険+社会保険)顧問+各種相談
1~4人  5,000円 5,000円 10 ,000円 20,000円
5~9人  5,000円 5,000円 15,000円 30,000円
10~14人  5,000円 6,000円 20,000円 35,000円
15~19人  5,000円 7,000円 25,000円 40,000円
20~24人  8,000円 8,000円 30,000円 45,000円
25~29人  8,000円 10、000円 33,000円 50,000円
30~34人  10、000円 12,000円 36,000円 55,000円
35~39人  10、000円 14,000円 39,000円 58,000円
40~44人  10、000円 16,500円 42,000円 61,000円
45~49人  10、000円 19,000円 45,000円 64,000円
50人~  相談により決定 相談により決定 相談により決定 相談により決定

※労働保険の年度更新(毎年7月)および社会保険の算定基礎届(毎年7月)は、別途料金をいただきます。

労務相談顧問契約(手続きなし)

労務相談のみで、手続きは自社にてできる事業所。あるいはスポットでのご依頼となります。たとえば次のような問題のご相談に応じます。

・労働者の採用から退職までの労働問題の相談

・就業規則の作成および運用相談

・各種労務書式の提供と作成指導

・労働基準監督署の調査への対応(相談のみ)

・人事労務及び経営全般に関するコンサルティング

被保険者人数 月額顧問料(訪問)
1人~9人 10,000円
10人~19人 10,000円
20人~29人 15,000円
30人~39人 20,000円
40人~49人 25,000円
50人~ 応相談

※50人以上は別途協議の上、決定させていただきます。

ベーシックコース、スタンダードコースの選択

この2つのコースは手続き+相談顧問です。少人数のうちはメール相談を基本とし、訪問相談をオプションとしてお選びいただいて。従業員数が増えて細々とした質問が出てきたらスタンダードコースに変更するのが良いと思います。メール(クラウド)に些細なことでも書き込んでいただくことにより、月にいっぺん訪問してお話を伺うのに比べて、遜色なく十分な把握ができます。ベーシックコース・スタンダードいずれのコースでもでも細々としたことを書き込んでいただくことはとても重要です。クラウドに書き込んでいただくことにより経験値が蓄積されますし、繰り返し同じ問題に直面したとき容易に解決法が見つかるでしょう。また、普段から特定の専門家を確保しておくと、すでに状況を把握しているため、スポットよりは具体的なご相談ができます。

お客様の状況 状況(労務相談数) 推奨コース
万が一のために固定した相談先を確保したい。が、あまりお金はかけたくない。 あまりない ベーシックコース
従業員数がそこそこいるので、トラブルとはいかなくても、確認したいことはある。 結構ある スタンダードコース、ベーシックコース
やっぱり月に一度ぐらいは顔を見て相談したい 結構ある スタンダードコース

 

新規開業者の方へのお得な特別プラン

創業サポートプランをご利用ください。対象「人数10人未満の事業所」様限定の超お得プラン。10人未満であれば一番お得です。当事務所推奨プラン

効果(メリット)

 

名称 従来型事務所 当事務所
顧問料 40,000×12ヶ月=480,000 5,000×12ヶ月=60,000
入退社の手続き費用 0 入社手続き6,000×6名
退社11,000×6名=66,000
算定基礎 40,000 30,000
年度更新 40,000 30,000
賞与支払い届け 40,000×2 15,000×2
合計 680,000 216,000
差し引き差額 -464,000

このように大きな金額が節約できます。こちらは、従業員数19名の場合です。入退社数がそれぞれ6名として計算しました。

継続契約としてご利用になれない業務

次の業務はスポット契約をご利用ください。
・ 労働保険・社会保険の新規適用・適用廃止手続
・ 労災保険特別加入
・ 労災保険年度更新
・ 社会保険の算定基礎
・ 社会保険の月額変更
・ 健康保険の給付申請
・ 助成金の申請代行
・ 障害(補償)給付の裁定請求手続
・ 障害(基礎・厚生)年金裁定請求手続
・ 労働基準監督署などの調査の立会い、是正勧告対応など
・ 従業員との面談等立会
・ 労働組合対応等
・ 人事制度等の設計・運用サポート
・ 最適賃金シミュレーション
・ 給与計算代行
・ 就業規則等の社内規程の作成・変更・届出
・ 労働社会保険諸法令に基づく不服申立
・ その他複雑な案件で相当な時間を要する業務

デメリット

効果に示したプランは、相談をメール(クラウド)に限定したり、手続きを別途にすることによって実現しています。その辺のことをよくお考えの上選択してください

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