短時間労働者

短時間労働者の特徴と言えば社会保険に加入できないことです。

短時間労働者の社会保険

労働時間が通常の労働者と比べて短い者の社会保険の加入条件は次のようになっています。

雇用保険　週所定労働時間が２０時間以上で強制加入。

社会保険(健康保険・厚生年金)　通常の労働者の４分の３以上で強制加入。通常の労働者が週40時間なら30時間以上。35時間なら25.5時間以上で強制加入となります。

労災保険　労働時間に関係なく強制加入(適用除外に該当する場合を除く)

短時間労働者の有給休暇

短時間労働者の場合、有給休暇は比例付与となります。

週の労働時間が30時間未満で所定労働日数が週4日以下（年間所定労働日数の場合は216日以下）の短時間労働者は、その所定労働日数によって、以下のような付与日数が決められています。

週所定労働日数	１年間の所定労働日数	雇入れ日から起算した継続勤務期間（単位：年）
		0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
4日	169日～216日	7	8	9	10	12	13	15
3日	121日～168日	5	6	6	8	9	10	11
2日	73日～120日	3	4	4	5	6	6	7
1日	48日～72日	1	2	2	2	3	3	3

例えば、週3日のパートであれば、雇入れ時から半年（0.5年）の時点で5日の有給休暇を付与されます。

なお、パートであっても1週間の所定労働時間が30時間以上あるいは、1週間の所定労働日数が5日以上、または1年間の所定労働日数が217日以上であれば、正社員と同じ有給休暇が付与されます。ここが大事です、たとえ週4日の勤務でも週の労働時間が30時間以上なら正社員と同じ日数が付与されるのです。

パートタイマー（短時間労働者）への社会保険(健保・厚生年金）適用の拡大

平成２８年１０月より、週の所定労働時間が２０時間以上の者にまで適用されることとなりました。

　短時間労働者の各保険の適用表

＊　　◎　　新規で社会保険の適用になる短時間労働者

以下のすべてに当てはまる者をいいます。

１．週所定労働時間が２０時間以上

２．年収が１０６万円以上

３．月収が８８，０００円以上

４．雇用期間が１年以上

５．企業規模が従業員５０１名以上（＊平成３１年９月３０日までの時限措置）

労働者の保険料負担

ということで一気に３０％超の負担増（事業主負担１５％超の負担増）になります。社会保険加入はいいけれど結構大変です。しかし、負担有るところ給付ありです。特に年金は将来かならず、「ああ、あのときは入れて良かった」と思うはずです。