コロナウイルス

雇用調整助成金まわりの動き(5月24日更新)

事業再構築補助金

雇用調整助成金のオンライン申請開始

雇用調整助成金のオンライン申請が5月20日からはじまったようですが、早速トラブルに見舞われているようです。

誰でも知っていることですが、サーバーには能力の限界があります。その処理能力を超えればサーバーがダウンしたり、データが飛んだりします。

繰り返しますが、誰でも知ってることです。オリンピックのチケットの抽選申し込みを思い出してください。

持続化給付金のオンライン申請では初日に申請した人のデータが飛んで後から申請した人の方が先に支給されたり、支給申請やり直しになったり、最悪資金が間に合わず廃業を決めた方もいると先日のニュース番組でやっていました。

10万円定額支給でも同じ事が起こっています。

そろそろ学習しましょう。オンライン申請の方が支給が早いのはそれなりの体制が整っている場合です。

どうせオンライン申請をしても、確認は人間が手仕事でやっているので同じ事です。

オンライン申請をして入力間違いをするより、なれている手書き申請の方が確実です。

私たちは電子申請になれていますが、それでもミスすることはあります。
実際になぜかわかりませんが、データが飛んでいることもありました。

初めてやって、うまくできる方が奇跡だと思いましょう。

次行きましょう。

雇用調整助成金の申請が大幅簡素化

これで何度目でしょうか?

しかし、これは非常に簡単です。

一般の事業主様でもできるのではないでしょうか?

あきらめないで挑戦することです。

雇用調整助成金支給申請マニュアル5月19日版

PDFファイル

 

 

従業員20人以下の方はこちら

緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル5月19日版

緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

 

 

従業員20人以下の方はこちら(雇用保険被保険者以外)

雇用調整助成金ガイドブック5月22日版(簡易版)

 

雇用調整助成金ガイドブック5月22日版(簡易版)

さいごに

まだ追加で改訂があるかどうか誰もわかりません。情報はこまめにチェックしましょう。

持続化給付金(コロナウイルス関連)経済産業省

事業再構築補助金

経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した。

出典:経産省発表資料(以下同じ)

 

現時点では、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週に発表するとしており、以下のパンフレットがすべてです。使い道は自由のようですので期待しましょう。

 


新型コロナウイルス雇用調整助成金申請の流れ

事業再構築補助金

4月13日から雇用調整助成金が申請受付になるようです。ここでは、その流れについてお知らせします。なお、申請方法の詳細や受給要件等のお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)もしくは、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999:受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))にお願いします。
ハンドブック改正に伴い改訂しました。(4月20日)

新型コロナ感染症を理由とした休業による雇用調整助成金申請の流れ

 

出典:厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金ハンドブック(簡易版)4月13日VER」

 

 雇用調整助成金の各種書式は厚生労働省サイトでダウンロード出来ます。
 雇用調整助成金ハンドブック正規版
 新型コロナウイルス特例用はこちらです。
 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)04/13

 

1.休業の具体的な内容を検討し労使協定を締結します。 ※特例により休業実施後の締結でもOK

※休業協定書の記載例は雇用調整助成金ガイドブック  にあります。
簡易版こちらのPDFには記載がありません。ご注意ください。

2.休業実施計画届を提出 ※特例により休業実施後の提出が可能

計画届け(変更)に必要な書類(6月30日まで)
 様式1号の1  雇用調整助成金 休業等実施計画(変更)届
 様式特第4号  雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関連)
  添付書類として、
最近1ヶ月分および前年同月分の売上高、生産高又は出荷高を確認出来る書類
既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳簿」など
その写しでも可。
 休業実施前に締結した休業協定書と労働者代表確認書類  雇用調整の実施について労働組合との間で締結した協定書
 労働者代表の確認書類(協定書の署名押印した代表者が当該事業所における労働者の過半数を代表するものであることを確認するための書類。
労働組合がある場合は組合員数を確認出来る「組合員名簿」
労働組合が無い場合は「労働者代表選任書」

なお、事後提出の場合は様式特第9号「休業・教育訓練実績一覧表(新型コロナウイルス関連)」に協定を締結した労働者代表の署名押印あれば省略可

 事業所の状況に関する書類 事業所が中小企業に該当していることを確認する書類
常時使用する労働者数がわかる「労働者名簿」および「役員名簿」
中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は不要

 

 書式のダウンロード
 様式1号の1 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000498165.doc
 様式特第4号 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000601888.doc

※各書類の記載例は雇用調整助成金ガイドブック にあります

簡易版こちらのPDFには記載例はありません。

 

3.休業の実施

労使協定の締結および計画届けの提出は休業後でも可(特例による)

↓ (判定基礎期間終了後2か月以内)

 

4.支給申請に必要な書類等

様式第特6号  支給要件確認申立書・役員等一覧  計画届けに役員名簿を添付したときは不要
様式第7号  休業等支給申請書  自動計算機能付き様式
様式第8号  助成額算定書  自動計算機能付き様式
様式第9号  休業・教育訓練実績一覧表  自動計算機能付き様式
 労働・休日の実績に関する書類 ア.出勤簿・タイムカードの写し(手書きのシフト表でも可)
イ.就業規則・労働条件通知書の写し
 休業手当・賃金の実績に関する書類 ア.賃金台帳の写し(給与明細の写しでも可)
イ.給与規定又は労働条件通知書の写し

 

上記1.2.4.についてはこちらのPDFを参照ください。

出典:「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します。」厚生労働省リーフレット

↓ (概ね1~2か月程度)迅速にやると厚労省はいっています。

 

5.支給・不支給の決定通知

支給・不支給にかかわらず結果は通知されます。

自分で手続きしたい方

事業主で申請はできますから、事業のことを熟知している事業主自身で申請するのがもっとも適しています。。ただし、書類を揃えるのは結構手間がかかりますし、細かい要件を事業主がいちいちチェックして申請するのはめんどくさいと考える方もいらっしゃると思います。

申請して不支給になることもあるので専門家である社労士に頼無という選択もあると思います。ただし、今回は本当にみんな苦しい事は政府も承知で手続きをかなり簡略化しているので、ご自分で十分できるのではないかと思います。

条件としては、普段から帳簿類をしっかりつけていることですね。いまから、慌てて過去の分の帳簿を作成してもミスがあれば「不正受給」と取られかねず、全額返還させられてしまいますし、悪質だと判断されれば起訴されることもあると言います。

厚生労働省の雇用関係助成金の代理申請は社労士の独占業務ですから、社労士でない、税理士や行政書士の先生は手続き出来ません。。ただし、助成金に関する業務を行っていない事務所も多く、顧問先以外は引き受けないという先生もいらっしゃいます。依頼する場合は助成金専門の社労士を探すのも手です。

気になる料金ですが、着手金有りの場合は着手金5万円以内、成功報酬10~20%。着手金はなしで成功報酬だけのところもあります。せっかく受給しても20%を手数料として持って行かれるのはちょっと・・・・と思う方にはこんな商品もあります。

 

日本法令のサイトによると注文が殺到しているとのことです。
アフターフォロー付き(新型コロナウイルス対応のほうだけ)
おすすめは、やはりコロナウイルス対応のほうですかね。

管理番号7-35-m29-20

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)受け付け開始

事業再構築補助金

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークを新たに導入したり、従業員向けの特別休暇を整備したりする中小企業への助成金の申請受け付けを開始した。テレワーク導入の場合は費用の2分の1を上限100万円まで補助。特別休暇の整備では原則として費用の4分の3を上限50万円まで支援する。2月17日〜5月31日に実施した取り組みが対象となる。

政府は感染対策としてテレワークや時差出勤を求めており、助成を通じて企業の取り組みを後押しする。テレワーク相談センター(東京)と各都道府県労働局で申請を受け付ける。「時間外労働等改善助成金」を活用した時限措置。

重要なお知らせ

・「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。
(令和2年3月9日~)

・従来のテレワークコースはこちら
(令和元年度分の受付は終了しており、令和2年4月に受付を開始する予定です)

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

概要

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
 
(1)対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
 
<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(2)助成対象の取組
 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
(3)主な要件
 事業実施期間中に
 ・助成対象の取組を行うこと
 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
 
(4)助成の対象となる事業の実施期間
 令和2年2月17日~5月31日
 
(5)支給額
 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳細情報

リーフレット

時間外労働等改善助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) [PDF形式:583KB]

交付要綱及び支給要領

・交付要綱  [PDF形式:386KB]
・支給要領  [PDF形式:192KB]

令和2年度の助成は、令和2年度予算が成立した場合の予定の内容であり、予算が成立しない場合は時期・内容等に変更があり得ます。
令和元年度予算分(令和2年3月13日交付申請締切)はこちら

申請様式

申請様式 [Word形式:88KB]

申請期限

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

お問い合わせ先

テレワーク相談センター (電話:0120-91-6479)

※ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金の特例措置の情報更新。(3月28日更新)

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(3月28日更新)

内容が前後しますが、3月28日新たに発表された内容をまず始めにお知らせします。

緊急対応期間の設定

4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、感染拡大防止のために全国で次に掲げる特例措置を実施。

対象事業主

対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(業種は問わない)(ここは現行の特例措置と同じ)

生産指標要件

生産指標要件を1ヶ月5%以上低下に緩和。(従来の特例措置は10%以上低下の場合が対象)

助成金の対象労働者

対象労働者を雇用保険被保険者のみから雇用保険被保険者以外の休業も含めるに緩和。

助成率の拡充

中小企業は2/3から4/5にアップ。大企業でも1/2から2/3にアップ。

解雇等を行わない場合は中小企業なら9/10、大企業でも3/4まで助成されます。

計画届けの事後提出を認める期間

計画届けの事後提出を認める期間が1月24日から5月31日まででしたが、6月30日まで延長となりました。

支給限度日数

支給限度日数が1年100日3年150日まででしたが、それに加えて4月1日から6月30日まで利用が可能。4月1日から6月30日は別枠で利用可能と言うことです。

その他

短時間一斉休業の要件緩和、残業総裁の停止、支給迅速化のための寿夢処理体制の強化、手続きの簡素化も行われると言うことです。まだまだ、情報は更新されていきそうです。助成金を利用しようと考えている方は「早めの準備」と「厚生労働省のHPをチェック」をお忘れ無く。

出典:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚生労働省リーフレット)

以上の内容が記載されたリーフレットはこちらのリンクから

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大

こちらは1段階前の内容となりますが、押さえておく必要があります。

 

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。

1 特例措置の対象事業主の範囲の拡大
特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

2 特例措置の内容
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

自分で手続きしたい方

東京都のコロナウイルス肺炎対策支援

事業再構築補助金

東京都によるコロナウイルス対策支援

こういった支援策を単独で行ってしまうのも、さすが東京都。

都内の企業様は要注目です。まだ、全部をチェックしきれないので

良くご自分でみて探してください。

テレワーク

コロナウイルス対策にはテレワークは有効だと私も思います。何しろ電車が空いています。これは、テレワークとも無縁の方もうれしい副産物。この機会に一気にテレワークが進めば、通勤ラッシュが無くなるかも?

テレワークについてはこちらのページに詳しく載っています。

テレワークの助成金についてはこちらの報道発表資料をご覧ください。

緊急融資制度

緊急融資制度についてはこちらの報道発表よりリンクをたどってください。

経済産業省によるコロナウイルス肺炎対策支援

事業再構築補助金

経済産業省もやっています。

なにかと、加藤厚生労働大臣が答弁に立つので厚労省ばかりが目立ちますが、経済産業省でも支援策をたくさん出しています。

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください

こちらがそのページのコピーです。個別リンクで各ページにもいけます。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

コロナウイルスによる小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金申請開始

事業再構築補助金

小学校休業により従業員が休んでしまって困っている事業主様への助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します

助成金の詳細や具体的な申請手続は、今後こちらのページを随時更新してお知らせする予定です。

上記の通り今後刻々と変化する事が考えられますのでまめに情報チェックといつでも申請出来るように書面の準備(特に添付資料)をしておきましょう。

リーフレットの拡大版はこちらをクリック

 

 

こちらのリンクを参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

追記

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金の申請受付を開始しました。

この助成金は、臨時休校中の小学校等に通う子の保護者などに対し、年次有給休暇以外の有給の休暇を取得させた事業主に支給するものが対象です。

対象労働者1人につき日額8,330円を上限に、支払った賃金額を助成することとなっています。

申請期間は3月18日~6月30日。

申請先は学校等休業助成金・支援金受付センター。

問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

となっています。

電話0120-60-3999

受付時間は午前9~午後9時(土日・祝日含む)

助成金に関するHPはこちらのリンクから

支援金に関するHPはこちらのリンクから

コロナウイルス性肺炎と労務管理

事業再構築補助金

コロナウイルスとは

発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染するものは6種類あることが分かっています。そのうちの2つは、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスが含まれています。残り4種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10~15%(流行期は35%)を占めます。(官邸HPより引用)

コロナウイルス感染症とは

ウイルス性の風邪の一種です。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと(1週間前後)が多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える方が多いことが特徴です。感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日(多くは5日から6日)と言われています。(官邸HPより引用)

コロナウイルス感染症対策

1.まず、人混みを避ける。不要不急の外出を避けること、時差出勤やテレワークが推奨されています。各種の集まり(研修会やイベントなど)が中止されています。

2.感染ルートとして考えられる「ドアノブ」や「電車のつり革」に触った手は帰宅後石けんで良く洗う。

3.免疫力を高める。特効薬の無い、今、自分の持つ治癒力との戦いになります。良好な食事と十分な睡眠で免疫力を高めましょう。

4.室内を加湿、乾燥した空気中ではウイルスの活動が活発に成り反対に我々の免疫力は低下します。適度の湿度を保つようにしましょう。(60%前後)

労務管理上の問題点

厚生労働省から事業主向けに各種情報が配信されています。毎日更新されているようです。

労働者を休業させるときの措置

リンクをクリックすると厚労省のサイトが別ページで開きます。

問1 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問2 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問3 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問4 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問5 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
問6 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

その他

問1 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

コロナウイルス感染症にともなう雇用調整助成金の特例について


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。