労働時間とは
労働時間とは労働者に労働義務がある時間です。この労働義務があると言うことについていくつかの異なった解釈があり様々な労働問題の発生原因になっています。事業主としてはなるべくこの振れ幅を無くし働きやすい会社にしていくことが求められます。労働者としては決められたルールに則り仕事をすることが求められます。
労働時間は何時間か
法定労働時間
2018年1月現在一般的な会社の基本的な労働時間は労働基準法で一日８時間、１週間４０時間以内と定められています。この、労働基準法で定められた労働時間を法定労働時間と言います。
法定労働時間は１日８時間、１週間４０時間
週の法定労働時間が４０時間では無い場合
特例事業（商業、映画・演劇業、保健衛生業、および接客娯楽業）で常時１０人未満の労働者を使用する場合、特例として法定労働時間が週４４時間までとされています。（労働基準法施行規則２５条の２）
一つの事業で複数の事業所がある場合、事業所単位で適用されます。ただし、労働時間管理がそれぞれの事業所で独立して行われていなければなりません。
このの判断を誤ると、後々、監督署から指導を受け未払い残業代として多額の出費を強いられることになります。自分に都合のいい解釈をせずに社労士、監督署に相談してください。
具体的にはこんな事業所です。
①商業 （小売り、卸売り、倉庫、理美容、駐車場、不動産管理、出版などの事業）
②映画・演劇業 （作品を見せる映画館、劇場のことです。撮影や編集の事業ではありません）
③保健衛生業 （診療所、老人ホーム、保育園、福祉施設、銭湯など）
④接客娯楽業 （飲食店、ホテル、パチンコ、ゴルフ場、遊園地など）
例として、一つの医療法人が２つの診療所を経営しておりA診療所では医師以下６人の勤務者がおり、B診療所では同じく７人の勤務者が居る場合、法人全体としては１３人となりますが、AおよびBのそれぞれの診療所ではそれぞれ６人、７人となりそれぞれの診療所でおのおの労働時間管理をしている場合は特例事業となるが、法人全体として管理している場合は１３人と成り、特例事業には該当しないことになります。
また、常時９人で回している高齢者向け洋品店が年金支給の時期だけアルバイトを３人雇用した場合はどうなるのか等、難しい場合が多々あります。
所定労働時間
所定労働時間とは会社と労働者の間で就業規則や労働契約書で定めた労働時間のことです。所定労働時間は、法定労働時間を超えることはできません。法定労働時間を超えた所定労働時間はその超えた部分は残業時間と見なされます。法定労働時間より短い所定労働時間は有効です。
休憩時間は労働時間では有りません。
休憩時間は自由に利用することができる限り労働時間には当たりません。しかし、電話番等で自由に利用できない場合は労働時間と見なされる場合もあります。
実際の例
実際に９時から１７時まで休憩１２時から１３時までの１時間で勤務した場合の労働時間は７時間となります。
