賃金

労働時間と割増賃金の意義

労働時間には２つの種類があります。就業規則や労働契約書に記載されている労働時間を所定労働時間といいます。一方、労基法３２条では労働時間の上限を１日に付き８時間１週間に付き４０時間に制限しています。これを法定労働時間と言います。使用者は、この法定労働時間内で自由に（所定）労働時間を定めることができます。法定労働時間を超える労働時間を就業規則などに定めていても無効とされ、法定労働時間が有効になります。（所定労働時間と法定労働時間）参照

横道にそれますが、休日についても割増賃金は発生するのですこし、休日についてお話ししましょう。休日にも法定休日とそうで無い休日があります。労基法３５条に週１回の休日を与えることが規定されています。この休日を法定休日と呼びます。一方、そうでない休日とは、週休２日制における法定休日以外の休日を言います。具体的に言うと土日休みの会社における日曜日を法定休日と規定した場合、土曜日を法定休日以外の休日（法定外休日）と言います。

そして、同３７条ではそれを超える労働に関しては割増賃金の支払いを義務づけています。この３７条の規定は長時間労働を抑制し労働者の健康を守り家庭生活や社会生活をするためのものです。割増賃金の支払いは使用者に長時間労働の削減に取り組むように仕向けることを目的としています。

割増賃金の計算方法

割増賃金は以下の式により計算出来ます。

割増賃金額=時給×時間数×割増賃金率

時間数は日々の集計、割増率は法律によって定められています。では、時給はどのようにして算出するのでしょうか？時給というのですから、労働1時間あたりの賃金ということになりますが、賃金体系によって計算方法が異なります。

月給の場合

通常は月によって労働日数が異なるので、所定労働時間が異なり計算が煩雑になります。そこで、大体の事業所では１年間を平均した「１カ月間の平均所定労働時間」を用います。
給与の額は、１ヶ月の所定労働日数を勤務した場合に支給される給与・手当の合計です。

ここで、一般に基本給（職能給、職務給、年齢給など）、皆勤手当、食事手当、資格手当、運転手当、役職手当などは含まれますが、
次のものは除外されます。家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払われる給与、１ヶ月を超える期間ごとに支払われる給与
（手当の名称にかかわらず、支給内容がどうかで判断します。支給額が均一である場合賃金とされる場合が多いです。自己判断せず、行政にご確認ください。）
参照「割増賃金の計算に含まれない賃金がある」

割増賃金単価を計算

割増賃金率

労基法に定められている割増賃金率は

• 時間外労働・・・・・２５％以上（1ヶ月60時間を超えるときは５０％以上（＊１））
• 休日労働・・・・・・３５％以上
• 深夜労働・・・・・・２５％以上

＊１中小企業については当分の間２５％以上

おわかりのように「以上」なのでこれ以上支給しても良いのです。なかなか余計に出すところはありませんが。時間外労働が休日に行われた場合はそれぞれの割増率を加算して６０％以上、深夜時間帯（午後１０時から午前５時）の時間帯に行われた場合は５０％以上の支払いになります。

出典「割増賃金の計算に含まれない賃金がある」

割増率が当分の間、変わらない中小企業の条件

計算例

算出条件

基本給　 ２３５，０００円
皆勤手当　　　８，０００円
家族手当　　２０，０００円
通勤手当　　１５，０００円

年間の所定休日　１２２日（労働カレンダーによる）
１日の所定労働時間８時間（就業規則による）
時間外賃金の割増率２５％（就業規則による）

計算例

１ヶ月平均の所定労働時間数
＝８時間×（３６５日−１２２日）÷１２ヶ月
＝１６２．０時間／月

時間数は、小数点以下1桁あるいは２桁までで良いと思います。実際は、就業規則・賃金規程の規定により確認してください。

１ヶ月の給与・手当の合計額（算定基礎額）
基本給：２４３，０００円

通勤手当と家族手当は、算定基礎額に含めません。就業規則（賃金規定）で確認します。手当によっては算定に含めるものがあります。

１時間当たりの単価
２４３，０００円／１６２．０時間＝１５００．０円

１時間当たりの時間外手当（通常の残業代の単価）
１５００．０円×（１００％＋２５％）＝１８７５＝１８７５円（１円未満４捨５入（原則）、規定により切り上げ可）

月平均所定労働時間を使えば、ここまでは1年間同じですから一度算出しておけば１年間使えます。

ここで計算した残業代単価に時間数を掛ければ、その月の残業代が出ます。
例えば、残業時間が２５時間の場合は、次のような計算になります。－－－したはここから

• 残業代単価１８７５円の場合　１８７５円×２５時間＝４６,８７５円

時間給・日給の場合

時間給・日給の場合は、月給の場合より簡単です。

時間給の場合、時間単価＝時間給です。

日給の場合は、時間単価は、日給の額を所定労働時間数で除して算出します。
日給が８０００円、所定労働時間数が８時間であれば、時間単価は１０００円です。

時間給の場合、時間給だからといって、１日８時間を越えて働いても同じ時給ではありません。割増賃金が発生します。
時給が１０００円ならば、８時間を超えた場合の残業代は１０００円×（１００％＋２５％）＝１２５０円／時です。
ここで注意が必要です。一日の労働時間８時間未満のパートさんの場合８時間を超えなければ残業ではありません。通常の賃金となります。

深夜になった場合は、割増率が更に＋２５％以上加算されます。

 休日労働の場合

休日に働いた場合は、労働すべてが時間外労働となります。

法定休日に残業した場合、割増率は35％（以上）。法定休日以外の休日労働の場合は割増率は２５％（以上)となります。深夜業となる場合深夜割り増しの２５％を加えたものになります。

法定の時間内の残業の場合

所定労働時間は、法定労働時間(一日に付き8時間、1週間に付き40時間)の範囲内で就業規則などに定められています。この所定労働時間が、法定労働時間である、１日８時間、１週間４０時間より短く規定されている場合、所定労働時間分は超えているが、法定労働時間は超えていない労働が起こりえます。例えば、一日に6時間、週に３０時間(6時間×5日）働く契約の労働者が2時間残業したような場合です。このような法定労働時間を超えてはいないが所定労働時間を超えた労働を「法定内残業」といいます。この場合、割増率は０％です。割り増しはありません。但し、雇用契約や就業規則に規定されている場合、その規定に従って割増賃金を計算します。
法定内残業であっても、深夜労働である場合には、２５％の割増率を用いて、割増賃金を計算します。

法内残業の実際例

始業時間が9時の会社で12時から13時が休憩の場合所定労働時間が17時終了（1日の労働時間が7時間）の場合20時まで残業すると17時から18時は一日8時間の法定労働時間内なので「法定内残業」となり割増率は0です。18時から20時が残業時間となり２５％増しの賃金を支払わなくてはなりません。

さて、この会社に勤めるAさんが病院によってから出社すると言うことで出社時間が11時になりました。この場合の残業時間はどうなるでしょうか「法定内」と「法定外」に分けて答えなさい。という問いにあなたはどう答えますか？

会社の規定の労働時間で計算すると上に書いているとおり2時間分の割増賃金を支払い2時間分（9時から11時）の遅刻控除をするのでしょうか？正解は労働開始から一日の労働時間をカウントするので11時から8時間は法定労働時間内となります。従って「法定内」1時間、「法定外」0時間となります。

変形労働時間制やフレックスタイム制の場合

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