労働保険の年度更新

労働保険の年度更新とは

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。労働者が仕事中や通勤途中に被災した場合は『労災保険』から失業した場合には『雇用保険』から保険給付が行われます。しかし、保険料の徴収については両保険を一体のものとして扱います。労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行い保険料を収めなければなりません。

保険料は4月1日から翌3月31日までを単位として計算します。これを保険年度と言います。

年度更新とは

1.前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告と納付。

2.今年度の保険料の概算額を申告納付。を同時に行うことを言います。

正しい(損をしない)申告納付のためには「賃金台帳」をきちんと整備しておくこと。に加えて「従業員名簿等」を活用して誰が被保険者なのかを把握しておくことが必要です。

サービス内容

nennkounagare

事業主様より給与・賞与支給額データをいただき申告書を作成してお渡しします。申告納付は事業主様にて行ってください。

料金

継続事業:基本料(従業員数10名様まで)20,000円。追加1名様につき1,000円

有期事業:元請け事業ありの場合、基本料30,000円(10件まで)

元請けなしの場合、継続事業に準ずる

賃金台帳等が未整備の場合、別途整備代金を申し受けます。

20名様以上の場合別途見積もりいたします。

受付期間

2017年度は10件まで。基本的に先着順に受け付け。
締め切り 6月20日24:00到着分までといたします。

年度更新の留意点

この項は厚生労働省HPより転載させていただきました。
労働保険料の計算方法は、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。

賃金総額の適正な把握

労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。そのため、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要があります。

「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。

ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。

「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。

なお、一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。詳しくは、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について をご覧ください。

継続事業の場合

[1]  最初に、年度更新手続を行うための申告書・納付書には、あらかじめ、労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書されていますので、印書内容に誤りがないかどうかを確認してください。

なお、これらの印書内容に疑問がある場合は、訂正しないで、所轄都道府県労働局に照会してください。

[2]  申告書の記入に際しては、特に次の事項に御注意ください。

ア  「(8)保険料・一般拠出金算定基礎額」欄は、前年4月1日から当年3月31日までの一年間の間に使用したすべての労働者に支払った賃金総額(支払うことが確定している賃金を含みます。)を記入します。賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額を記入します。

イ  「(10)確定保険料・一般拠出金額」欄は、(8)欄の「保険料・一般拠出金算定基礎額」に(9)欄の「保険料・一般拠出金率」を乗じた額を、「(14)概算・増加概算保険料額」欄は、(12)欄の「保険料算定基礎額の見込額」に(13)欄の「保険料率」を乗じた額を、それぞれ記入してください。

「一般拠出金」については、納付額に計算誤りが多いため、特にご注意ください。

※ 労災保険に係る確定保険料の算定基礎となる賃金総額が1000万円の場合、一般拠出金の納付額は200円となります。

ウ  「(12)保険料算定基礎額の見込額」欄は、一年間に使用する労働者に支払う賃金総額の見込額を記入します。ただし、申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、前年度の賃金総額をそのまま申告年度の賃金総額の見込額として使用します。

エ  「(25)事業又は作業の種類」欄は、基本的には「労災保険率表」の「事業の種類」又は「第二種特別加入保険料率表」の「事業又は作業の種類」を記入することになっていますが、事業内容(製品名、製造工程等)についてもできるだけ具体的に記入してください。

  一括有期事業の場合

建設の事業や立木の伐採の事業のうち、「一括有期事業」として成立している事業については、継続事業と同様に年度更新の手続を行うことになります。ただし、建設の事業や立木の伐採の事業は「二元適用事業」ですので、申告書は労災保険に係る分と雇用保険に係る分とをそれぞれ別個に作成していただきます。

一括有期事業の要件は、建設の事業においては、一工事の請負額が1億9千万円未満(平成27年度以降に開始した工事については、1億8千万円未満(消費税相当額を除く))、かつ、概算保険料額が160万円未満の場合 、一括して申告(徴収法第7条)することになっていますが、一括できる工事は、隣接県及び厚生労働大臣が指定した都道府県の区域で行う工事に限られます。立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料額が160万円未満の場合 について行うことになっています。

※有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域についてはこちらをご覧ください。

申告書の記入に当たっての留意点は、概ね前記(2)の継続事業の場合に同じですが、労災保険に係る分については、次の点が異なります。

[1]  建設の事業については、原則として元請負人のみを当該事業の事業主として適用しますので、元請負人においては、自らが使用した労働者に支払う賃金の他に下請負人が使用した労働者に支払う賃金をも含めて保険料を算定することとなっています。

[2]  保険料の算定基礎となる賃金総額を正確に把握することが困難な事業については、労災保険分に限り賃金総額の特例(請負金額に事業の種類ごとに定められた労務費率を乗じた額を賃金総額とします。)による保険料の算定が認められています。

[3]  「有期事業の一括」の適用を受けている事業は、「一括有期事業報告書」を併せて提出することになっています。更に建設の事業については、「一括有期事業総括表」も併せて添付することになっています。

以上の点に御留意の上、期限内に申告・納付をしていただきますようお願いいたします。

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