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小さな会社に社労士は必要ですか?

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小さな会社を設立しようと考えています。(社員2名アルバイト2名)社労士は必要でしょうか?
という問いに対するyahoo知恵袋の答えがこれです。いずれも一般の方(労務担当者?)とお見受けします。

No1.
社長自ら、社会保険関係の内容で社会保険事務所に出向けられる場合や、従業員の誰かに頼める場合は、労務士がいないくても、問題は少ないと思いますが(社印等を誰かに預けるのは問題があるかも知れませんが)
経営者が企業経営に専念したい場合や、社会保険関係の手続きが頻繁に起こる場合は、社会保険労務士に継続して見てもらっていたほうが安くなる場合もあります。(経営者の手間賃と、労務士費用をはかりにかけてみることですね。)

また、どのような手続きが必要なのか、経営者が勉強する意味でも、はじめのうちだけでも自分でやるのもよいとおもいますよ。(面倒な従業員がいなければ・・・)
No2.
必要ではないと思います。社会保険労務士の出番がくるときは社員数が10名ぐらいになってからでも遅くはありません。立ち上げ時から社会保険の適応をするのであっても申請書類は難しくありません。そのほか、算定基礎届けと労働保険の申告書の作成ぐらいであったと思います。これも自分で出来るはずです。その事務作業が大変だと思ったときに初めて相談されても遅くないと思います。また今の規模で社労士と顧問契約するとしたら2万円弱で請けてくれると思います。でも年間に直すと24万円ですからね。自分でやりましょう

わたし、の答えはこれです。

これは、会社によって考え方が違ってくるかと思います。
必要性を感じなければ契約は不要と考えるのも当たり前です。
手続きだけで24万円(年額)と考えれば高く感じるかもしれませんが、それだけでは無いと思います。また、現在(2021年)では価格は自由に設定できますのでここまで高くは無いと思います。
参考までにウチの料金は上部メニューから料金表をクリックしてください。

上記の回答ではいずれも手続きにフォーカスしていますが、私の顧問先で手続きの仕方を聞いてくる人はまずいません。(手続きは自分でやる契約の方もたくさんいます)回答した方は、普段ご自分の仕事は手続きだけと思っているのでしょう。

手続きだけできれば良い。「ウチの会社の従業員はみんな会社のことを思ってくれているので心配は無い」とお考えの社長は多いと思います。本当でしょうか?

税理士は税金が専門であり必要だと考える社長は大半ではないかと思います。
一方、社労士は「社員から文句を言われることが少なく、トラブルに発展することも少ないと考え必要性を感じない」かと思います。
この様な理由で社労士と契約をしないことが多いのではないでしょうか?

しかし、労務に関するトラブルは顕在化(見える化)していないだけでどこの会社にも存在します。そして、それは突然おそって来るのです。
大体同じくらいの人数で起業される社長さんから顧問の依頼が来ると依頼内容(理由)を確認します。大体の方が、つとめていたときに従業員と会社がトラブルになったのを目の当たりにした。と答えます。一度でもトラブルを経験したら、とんでもなく大変なことになる。ということがわかるのだと思います。

社労士と契約する一番のメリットは、“ヒト”に関わることで悩まなくてよくなることです。
会社を経営することは困難で、たくさんの悩みを抱えているかと思いますが、その中でも・・・

・お金のこと
・社員のこと

この2つが圧倒的に多いのではないでしょうか?
お金のことはシステマチックに解決することができます。しかし、この大きな悩みの半分である“ヒト”についてのトラブルや心配事はそうはいきません。同じ事象でも対応を誤るとかえってこじれてしまうことも多くありますが、それを防止できます。
さらに、毎年改正される労働基準法などの諸法令に対応し、法令順守をすることができます。
加えて、こういった案件に費やす時間を無くし、より有意義に時間を使うことができます。
その上、社員のやる気の向上や、生産性を高めることもできます。

さらに、最近では自らの権利を主張する社員が増えてきています。そんなとき時、法令を順守していないと対応することができません。
「残業代が正当に支払われていない。」と社員からクレームがついたらどうしますか?放置すれば監督署に駆け込ませるかもしれません。

社労士は“ヒト”に関することで大きなメリットを会社にもたらすことができます。
多くの中小企業の社長は「うちみたいな中小企業には必要ない」と考えているかもしれませんが、中小企業だからこそ、社労士の持っているノウハウがお役に立ちます。

また、社会保険労務士をはじめとした、代理業務を行う人は(税理士、弁護士など)そもそもいなくても困りません。
自分の会社のことで社長が自分でできないことは何一つありません。
ご自分でご自分で調べたり、確認したり、直接出向く時間を作れば、労務も税金も法律もすべて専門家の力を借りずに解決できます。
しかし、社長がそのようなことに使う時間は無駄であり、時間は会社をより良くするために使うべきだと思います。
時間こそが最も重要であり、いろいろな問題をを任せることができる人がいるならば、任せてしまい社長は本業に専念すべきです。

私は社会保険労務士ですので税務などはお答えできませんが人事労務ならば、お力になることができます。
今、少しでも社長自ら大切なお時間を使い人事労務の手続きなどをしている場合は、ご連絡をください。
その時間を削り、会社のために有意義に使える時間を増やすお手伝いをさせていただきます。

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