補助金・助成金

持続化補助金（低感染リスクビジネス枠）

持続化補助金は、正式名を『小規模事業者持続化補助金』といいます。

規模の小さい企業が商工会や商工会議所などのサポートを受けて経営計画書・補助事業計画書の作成や新たな販売路線の開拓、生産性向上のための取り組みを行った際に、経費の一部が支援される制度です。持続化補助金には、以下の2種類があります。

本稿は丸わかり！補助金（低感染） (jizokuka-post-corona.jp)を基に作成しました。より詳しく知りたいときは此方のリンクをたどってください。2021年7月時点の情報です。

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まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

現在首都圏ではまん延防止措置は発動されていませんが、遅かれ早かれ同じ状況になる物と思われますので掲載しておきます。
以下は厚生労働省からの転載です。
まだよく練れていないようで、今後追加で発表がある物と思われます。

【令和３年４月５日時点】

まん延防止等重点措置を実施すべき区域		まん延防止等重点措置を実施すべき期間	特例の対象となる期間（※１）
宮城県	仙台市	令和３年４月５日～令和３年５月５日	令和３年４月５日～令和３年６月30日 （予定の期間を含む（※２））（※２） 本特例措置は４月末まで実施することとなっていますが、今後、関係省令の改正により令和３年５月１日から令和３年６月30日までの期間においても、引き続き特例措置を実施する予定です。
大阪府	大阪市
兵庫県	神戸市
	尼崎市
	西宮市
	芦屋市

（※１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間が特例措置の対象となります。判定基礎期間が下記の期間を１日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。

各都道府県の要請内容については各都道府県のホームページをご確認ください。

宮城県：https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
大阪府：http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
兵庫県：https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

 

まん延防止等重点措置に関するお知らせ

雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置の対象区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けております。
本年４月１日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定めることといたしましたのでお知らせいたします。本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、下記ＦＡＱ等をご参照下さい。

ＦＡＱ

まん延防止等重点措置に関するＦＡＱ

持続化補助金の要件緩和
現行（低感染リスク型ビジネス枠）
【要件】
○ 感染拡大防止と事業継続を両立させるために、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、前向きな取組を加速化する
小規模事業者を対象に支援。
○ 補助上限100万円、補助率3/4、補助金総額の1/4以内（最大25万円）を感染防止対策費に充当可能。
（感染防止対策費：消毒液の購入や換気設備の導入等にかかる経費）

特別措置

【要件】
⃝ 緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。
【メリット】
○ 補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内（最大25万円）から1/2以内（最大50万円）に引上げ、
感染防止対策への支援を強化する。
○ 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

現行 特別措置
補助上限額
現行100万円
※感染防止対策費は補助金総額の1/4以内（最大25万円）
特別措置100万円
※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内（最大50万円）

補助率はかわらず３／４です

※　持続化【給付】金ではありません。ご注意を！

・　公募スケジュール：現行、特別措置ともに３月の見込み

ｊＧｒａｎｔｓ（電子申請システム）での申請受付が

予定されています。

ＧビズＩＤプライムの発行に２～３週間かかります至急ID申請を！

非常事態宣言再発令を受けて各省庁から補助金のニュースが各省庁から発表されています。

こちらは経済産業省からの発表です。

売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること
支給額 法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
※算出方法：前年（or前々年）１月から３月の事業収入－（前年（or前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×３）
申請方法
（調整中）
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

※3月上旬に電子申請での受付開始予定。