労務管理

事業再構築補助金(2月12日更新)

事業再構築補助金

事業再構築補助金

中小企業庁では新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

なお、事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。

本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

今回のキモはここです。

すでに持続化補助金などを申請してGビズIDプライムをお持ちの方は除いて、すぐに発行申請をしてください。

補助金の申請受付は3月からと予定されています。

それではその中身を見ていきましょう。

詳しくはミラサポプラスをご覧ください。随時更新されますので要チェックです。

事業再構築補助金の要件

1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少している中小企業。

(2)自社の強みや経営資源(ヒトモノ等)を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定すること。

(3)事業終了後3~5年で付加価値額、または、従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を求める。

ここまでの要件を満たすと通常枠に申請できます。

(4)緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。

(4)も満たすことにより特別枠に申請できます。

特別枠は何が特別なのか?

事業規模に応じて上限を設定した上で補助率を中小企業3/4(通常は2/3)中堅企業2/3(通常は1/2)に引き上げ。さらに、特別枠で不採択しても通常枠で再度審査を受けることが可能。

となっています。

補助の上限

従業員数
 5人以下  100万円~500万円
 6~20人  100万円~1,000万円
 21人以上  100万円~1,500万円

雇用調整助成金まわりの動き(5月24日更新)

事業再構築補助金

雇用調整助成金のオンライン申請開始

雇用調整助成金のオンライン申請が5月20日からはじまったようですが、早速トラブルに見舞われているようです。

誰でも知っていることですが、サーバーには能力の限界があります。その処理能力を超えればサーバーがダウンしたり、データが飛んだりします。

繰り返しますが、誰でも知ってることです。オリンピックのチケットの抽選申し込みを思い出してください。

持続化給付金のオンライン申請では初日に申請した人のデータが飛んで後から申請した人の方が先に支給されたり、支給申請やり直しになったり、最悪資金が間に合わず廃業を決めた方もいると先日のニュース番組でやっていました。

10万円定額支給でも同じ事が起こっています。

そろそろ学習しましょう。オンライン申請の方が支給が早いのはそれなりの体制が整っている場合です。

どうせオンライン申請をしても、確認は人間が手仕事でやっているので同じ事です。

オンライン申請をして入力間違いをするより、なれている手書き申請の方が確実です。

私たちは電子申請になれていますが、それでもミスすることはあります。
実際になぜかわかりませんが、データが飛んでいることもありました。

初めてやって、うまくできる方が奇跡だと思いましょう。

次行きましょう。

雇用調整助成金の申請が大幅簡素化

これで何度目でしょうか?

しかし、これは非常に簡単です。

一般の事業主様でもできるのではないでしょうか?

あきらめないで挑戦することです。

雇用調整助成金支給申請マニュアル5月19日版

PDFファイル

 

 

従業員20人以下の方はこちら

緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル5月19日版

緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

 

 

従業員20人以下の方はこちら(雇用保険被保険者以外)

雇用調整助成金ガイドブック5月22日版(簡易版)

 

雇用調整助成金ガイドブック5月22日版(簡易版)

さいごに

まだ追加で改訂があるかどうか誰もわかりません。情報はこまめにチェックしましょう。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた新制度融資

事業再構築補助金

中小企業庁並びに金融庁より「新型コロナウイルス感染諸緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援について」(要請)が4月27日に発出されました。それを受けて神奈川県では「新制度融資」が始まりました。(本日5月1日からです。)こちらの融資制度は従来より都道府県で行っていた「地方公共団体の制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資の導入を図る。」ものです。神奈川県では3000万円を限度に融資が行われ3年間利子補給があり実質無利子になります。

その他の都道府県でも同様の措置は実施されていると思われますので、チェックしてください。

新制度融資の制度概要

新型コロナウイルス感染症対応資金(5月1日から)

融資対象者 事業所所在市町村から、次の(1)から(3)のいずれかの認定を受けた中小企業者

(1)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定(売上高が20%以上減少)

(2)セーフティネット保証5号の認定(売上高が5%以上減少)

(3)新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定(売上高が15%以上減少)

融資限度額 3,000万円(別枠)
融資期間 運転資金・設備資金:10年以内(据置期間5年以内を含む)
融資利率

(固定)

一定の要件を満たした場合、当初3年間無利子(下記「利子補給」参照)

(1)及び(3)の場合

2年以内:年1.2%

2年超5年以内:年1.4%

5年超10年以内:年1.6%

(2)の場合

1年超5年以内:年1.6%

5年超10年以内:年1.8%

利子補給 3年間全額

●対象者

  1. 個人事業主(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする場合は5人)以下の場合に限る)
  2. 売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)
信用保証 神奈川県信用保証協会の保証が必要((1)及び(3)については100%保証、(2)については80%保証)

●保証料負担ゼロ

  1. 個人事業主(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする場合は5人)以下の場合に限る)
  2. 売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)

●保証料率0.425%

売上高の減少率が15%未満の小・中規模事業者(上記を除く)

取扱期間 令和2年5月1日から令和2年12月31日まで

神奈川県HPより引用

その他詳しい情報は神奈川県新型コロナウイルス関連融資のページをご覧ください

 

コロナウイルス関連過去記事まとめ

小学校休業により従業員が休んでしまって困っている事業主様への助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します

助成金の詳細や具体的な申請手続は、今後こちらのページを随時更新してお知らせする予定です。

上記の通り今後刻々と変化する事が考えられますのでまめに情報チェックといつでも申請出来るように書面の準備(特に添付資料)をしておきましょう。

リーフレットの拡大版はこちらをクリック

 

 

こちらのリンクを参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

追記

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金の申請受付を開始しました。

この助成金は、臨時休校中の小学校等に通う子の保護者などに対し、年次有給休暇以外の有給の休暇を取得させた事業主に支給するものが対象です。

対象労働者1人につき日額8,330円を上限に、支払った賃金額を助成することとなっています。

申請期間は3月18日~6月30日。

申請先は学校等休業助成金・支援金受付センター。

問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

となっています。

電話0120-60-3999

受付時間は午前9~午後9時(土日・祝日含む)

助成金に関するHPはこちらのリンクから

支援金に関するHPはこちらのリンクから

経済産業省もやっています。

なにかと、加藤厚生労働大臣が答弁に立つので厚労省ばかりが目立ちますが、経済産業省でも支援策をたくさん出しています。

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください

こちらがそのページのコピーです。個別リンクで各ページにもいけます。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

東京都によるコロナウイルス対策支援

こういった支援策を単独で行ってしまうのも、さすが東京都。

都内の企業様は要注目です。まだ、全部をチェックしきれないので

良くご自分でみて探してください。

テレワーク

コロナウイルス対策にはテレワークは有効だと私も思います。何しろ電車が空いています。これは、テレワークとも無縁の方もうれしい副産物。この機会に一気にテレワークが進めば、通勤ラッシュが無くなるかも?

テレワークについてはこちらのページに詳しく載っています。

テレワークの助成金についてはこちらの報道発表資料をご覧ください。

緊急融資制度

緊急融資制度についてはこちらの報道発表よりリンクをたどってください。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(3月28日更新)

内容が前後しますが、3月28日新たに発表された内容をまず始めにお知らせします。

緊急対応期間の設定

4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、感染拡大防止のために全国で次に掲げる特例措置を実施。

対象事業主

対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(業種は問わない)(ここは現行の特例措置と同じ)

生産指標要件

生産指標要件を1ヶ月5%以上低下に緩和。(従来の特例措置は10%以上低下の場合が対象)

助成金の対象労働者

対象労働者を雇用保険被保険者のみから雇用保険被保険者以外の休業も含めるに緩和。

助成率の拡充

中小企業は2/3から4/5にアップ。大企業でも1/2から2/3にアップ。

解雇等を行わない場合は中小企業なら9/10、大企業でも3/4まで助成されます。

計画届けの事後提出を認める期間

計画届けの事後提出を認める期間が1月24日から5月31日まででしたが、6月30日まで延長となりました。

支給限度日数

支給限度日数が1年100日3年150日まででしたが、それに加えて4月1日から6月30日まで利用が可能。4月1日から6月30日は別枠で利用可能と言うことです。

その他

短時間一斉休業の要件緩和、残業総裁の停止、支給迅速化のための寿夢処理体制の強化、手続きの簡素化も行われると言うことです。まだまだ、情報は更新されていきそうです。助成金を利用しようと考えている方は「早めの準備」と「厚生労働省のHPをチェック」をお忘れ無く。

出典:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚生労働省リーフレット)

以上の内容が記載されたリーフレットはこちらのリンクから

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大

こちらは1段階前の内容となりますが、押さえておく必要があります。

 

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。

1 特例措置の対象事業主の範囲の拡大
特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

2 特例措置の内容
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

自分で手続きしたい方

持続化給付金(コロナウイルス関連)経済産業省

事業再構築補助金

経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表した。

出典:経産省発表資料(以下同じ)

 

現時点では、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週に発表するとしており、以下のパンフレットがすべてです。使い道は自由のようですので期待しましょう。

 


新型コロナウイルス雇用調整助成金申請の流れ

事業再構築補助金

4月13日から雇用調整助成金が申請受付になるようです。ここでは、その流れについてお知らせします。なお、申請方法の詳細や受給要件等のお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)もしくは、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999:受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))にお願いします。
ハンドブック改正に伴い改訂しました。(4月20日)

新型コロナ感染症を理由とした休業による雇用調整助成金申請の流れ

 

出典:厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金ハンドブック(簡易版)4月13日VER」

 

 雇用調整助成金の各種書式は厚生労働省サイトでダウンロード出来ます。
 雇用調整助成金ハンドブック正規版
 新型コロナウイルス特例用はこちらです。
 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)04/13

 

1.休業の具体的な内容を検討し労使協定を締結します。 ※特例により休業実施後の締結でもOK

※休業協定書の記載例は雇用調整助成金ガイドブック  にあります。
簡易版こちらのPDFには記載がありません。ご注意ください。

2.休業実施計画届を提出 ※特例により休業実施後の提出が可能

計画届け(変更)に必要な書類(6月30日まで)
 様式1号の1  雇用調整助成金 休業等実施計画(変更)届
 様式特第4号  雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関連)
  添付書類として、
最近1ヶ月分および前年同月分の売上高、生産高又は出荷高を確認出来る書類
既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳簿」など
その写しでも可。
 休業実施前に締結した休業協定書と労働者代表確認書類  雇用調整の実施について労働組合との間で締結した協定書
 労働者代表の確認書類(協定書の署名押印した代表者が当該事業所における労働者の過半数を代表するものであることを確認するための書類。
労働組合がある場合は組合員数を確認出来る「組合員名簿」
労働組合が無い場合は「労働者代表選任書」

なお、事後提出の場合は様式特第9号「休業・教育訓練実績一覧表(新型コロナウイルス関連)」に協定を締結した労働者代表の署名押印あれば省略可

 事業所の状況に関する書類 事業所が中小企業に該当していることを確認する書類
常時使用する労働者数がわかる「労働者名簿」および「役員名簿」
中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は不要

 

 書式のダウンロード
 様式1号の1 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000498165.doc
 様式特第4号 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000601888.doc

※各書類の記載例は雇用調整助成金ガイドブック にあります

簡易版こちらのPDFには記載例はありません。

 

3.休業の実施

労使協定の締結および計画届けの提出は休業後でも可(特例による)

↓ (判定基礎期間終了後2か月以内)

 

4.支給申請に必要な書類等

様式第特6号  支給要件確認申立書・役員等一覧  計画届けに役員名簿を添付したときは不要
様式第7号  休業等支給申請書  自動計算機能付き様式
様式第8号  助成額算定書  自動計算機能付き様式
様式第9号  休業・教育訓練実績一覧表  自動計算機能付き様式
 労働・休日の実績に関する書類 ア.出勤簿・タイムカードの写し(手書きのシフト表でも可)
イ.就業規則・労働条件通知書の写し
 休業手当・賃金の実績に関する書類 ア.賃金台帳の写し(給与明細の写しでも可)
イ.給与規定又は労働条件通知書の写し

 

上記1.2.4.についてはこちらのPDFを参照ください。

出典:「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します。」厚生労働省リーフレット

↓ (概ね1~2か月程度)迅速にやると厚労省はいっています。

 

5.支給・不支給の決定通知

支給・不支給にかかわらず結果は通知されます。

自分で手続きしたい方

事業主で申請はできますから、事業のことを熟知している事業主自身で申請するのがもっとも適しています。。ただし、書類を揃えるのは結構手間がかかりますし、細かい要件を事業主がいちいちチェックして申請するのはめんどくさいと考える方もいらっしゃると思います。

申請して不支給になることもあるので専門家である社労士に頼無という選択もあると思います。ただし、今回は本当にみんな苦しい事は政府も承知で手続きをかなり簡略化しているので、ご自分で十分できるのではないかと思います。

条件としては、普段から帳簿類をしっかりつけていることですね。いまから、慌てて過去の分の帳簿を作成してもミスがあれば「不正受給」と取られかねず、全額返還させられてしまいますし、悪質だと判断されれば起訴されることもあると言います。

厚生労働省の雇用関係助成金の代理申請は社労士の独占業務ですから、社労士でない、税理士や行政書士の先生は手続き出来ません。。ただし、助成金に関する業務を行っていない事務所も多く、顧問先以外は引き受けないという先生もいらっしゃいます。依頼する場合は助成金専門の社労士を探すのも手です。

気になる料金ですが、着手金有りの場合は着手金5万円以内、成功報酬10~20%。着手金はなしで成功報酬だけのところもあります。せっかく受給しても20%を手数料として持って行かれるのはちょっと・・・・と思う方にはこんな商品もあります。

 

日本法令のサイトによると注文が殺到しているとのことです。
アフターフォロー付き(新型コロナウイルス対応のほうだけ)
おすすめは、やはりコロナウイルス対応のほうですかね。

管理番号7-35-m29-20

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)受け付け開始

事業再構築補助金

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークを新たに導入したり、従業員向けの特別休暇を整備したりする中小企業への助成金の申請受け付けを開始した。テレワーク導入の場合は費用の2分の1を上限100万円まで補助。特別休暇の整備では原則として費用の4分の3を上限50万円まで支援する。2月17日〜5月31日に実施した取り組みが対象となる。

政府は感染対策としてテレワークや時差出勤を求めており、助成を通じて企業の取り組みを後押しする。テレワーク相談センター(東京)と各都道府県労働局で申請を受け付ける。「時間外労働等改善助成金」を活用した時限措置。

重要なお知らせ

・「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。
(令和2年3月9日~)

・従来のテレワークコースはこちら
(令和元年度分の受付は終了しており、令和2年4月に受付を開始する予定です)

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

概要

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
 
(1)対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
 
<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(2)助成対象の取組
 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
(3)主な要件
 事業実施期間中に
 ・助成対象の取組を行うこと
 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
 
(4)助成の対象となる事業の実施期間
 令和2年2月17日~5月31日
 
(5)支給額
 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳細情報

リーフレット

時間外労働等改善助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) [PDF形式:583KB]

交付要綱及び支給要領

・交付要綱  [PDF形式:386KB]
・支給要領  [PDF形式:192KB]

令和2年度の助成は、令和2年度予算が成立した場合の予定の内容であり、予算が成立しない場合は時期・内容等に変更があり得ます。
令和元年度予算分(令和2年3月13日交付申請締切)はこちら

申請様式

申請様式 [Word形式:88KB]

申請期限

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

お問い合わせ先

テレワーク相談センター (電話:0120-91-6479)

※ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金の特例措置の情報更新。(3月28日更新)

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(3月28日更新)

内容が前後しますが、3月28日新たに発表された内容をまず始めにお知らせします。

緊急対応期間の設定

4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、感染拡大防止のために全国で次に掲げる特例措置を実施。

対象事業主

対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(業種は問わない)(ここは現行の特例措置と同じ)

生産指標要件

生産指標要件を1ヶ月5%以上低下に緩和。(従来の特例措置は10%以上低下の場合が対象)

助成金の対象労働者

対象労働者を雇用保険被保険者のみから雇用保険被保険者以外の休業も含めるに緩和。

助成率の拡充

中小企業は2/3から4/5にアップ。大企業でも1/2から2/3にアップ。

解雇等を行わない場合は中小企業なら9/10、大企業でも3/4まで助成されます。

計画届けの事後提出を認める期間

計画届けの事後提出を認める期間が1月24日から5月31日まででしたが、6月30日まで延長となりました。

支給限度日数

支給限度日数が1年100日3年150日まででしたが、それに加えて4月1日から6月30日まで利用が可能。4月1日から6月30日は別枠で利用可能と言うことです。

その他

短時間一斉休業の要件緩和、残業総裁の停止、支給迅速化のための寿夢処理体制の強化、手続きの簡素化も行われると言うことです。まだまだ、情報は更新されていきそうです。助成金を利用しようと考えている方は「早めの準備」と「厚生労働省のHPをチェック」をお忘れ無く。

出典:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚生労働省リーフレット)

以上の内容が記載されたリーフレットはこちらのリンクから

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大

こちらは1段階前の内容となりますが、押さえておく必要があります。

 

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。

1 特例措置の対象事業主の範囲の拡大
特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

2 特例措置の内容
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

自分で手続きしたい方

東京都のコロナウイルス肺炎対策支援

事業再構築補助金

東京都によるコロナウイルス対策支援

こういった支援策を単独で行ってしまうのも、さすが東京都。

都内の企業様は要注目です。まだ、全部をチェックしきれないので

良くご自分でみて探してください。

テレワーク

コロナウイルス対策にはテレワークは有効だと私も思います。何しろ電車が空いています。これは、テレワークとも無縁の方もうれしい副産物。この機会に一気にテレワークが進めば、通勤ラッシュが無くなるかも?

テレワークについてはこちらのページに詳しく載っています。

テレワークの助成金についてはこちらの報道発表資料をご覧ください。

緊急融資制度

緊急融資制度についてはこちらの報道発表よりリンクをたどってください。

経済産業省によるコロナウイルス肺炎対策支援

事業再構築補助金

経済産業省もやっています。

なにかと、加藤厚生労働大臣が答弁に立つので厚労省ばかりが目立ちますが、経済産業省でも支援策をたくさん出しています。

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください

こちらがそのページのコピーです。個別リンクで各ページにもいけます。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

コロナウイルスによる小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金申請開始

事業再構築補助金

小学校休業により従業員が休んでしまって困っている事業主様への助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します

助成金の詳細や具体的な申請手続は、今後こちらのページを随時更新してお知らせする予定です。

上記の通り今後刻々と変化する事が考えられますのでまめに情報チェックといつでも申請出来るように書面の準備(特に添付資料)をしておきましょう。

リーフレットの拡大版はこちらをクリック

 

 

こちらのリンクを参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

追記

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金の申請受付を開始しました。

この助成金は、臨時休校中の小学校等に通う子の保護者などに対し、年次有給休暇以外の有給の休暇を取得させた事業主に支給するものが対象です。

対象労働者1人につき日額8,330円を上限に、支払った賃金額を助成することとなっています。

申請期間は3月18日~6月30日。

申請先は学校等休業助成金・支援金受付センター。

問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

となっています。

電話0120-60-3999

受付時間は午前9~午後9時(土日・祝日含む)

助成金に関するHPはこちらのリンクから

支援金に関するHPはこちらのリンクから