サポート情報（FAQ）総合版
顧問サービス
Ｑ．顧問料を安くしてほしい
Ａ．当事務所ではお客様のご予算に応じ、受託業務範囲をお選びいただけます。料金表を参考にお選びください。(→料金表を見る）
当事務所の一般的な業務受託範囲は次のようになっています。
１．従業員の入退社に関する書類の作成および提出代行
２．従業員の保険給付に関する書類の作成および提出代行
３．事業所各種変更手続き
４．人事労務に関する一般的なご相談（就業規則の運用相談含む）
Ｑ．小さい会社でもお願いできますか？
Ａ．会社の規模は問いません。むしろ、お客様のほとんどが従業員数100名以下です。
当事務所がお客様として想定しているのは次のような事業主様です。（メール顧問除く）
１．従業員数が300名程度まで
２．最低限の人員で事業を行っており、事務処理等の間接部門に人員は割けない。
３．アウトソーシングすることに抵抗がない。
４．従業員から労務に関する質問が増えており、答えに困っている。
Ｑ．遠方ですがお願いできますか？
Ａ．申し訳ありませんが、原則、横浜駅から公共交通機関利用で1時間30分以内のところに限らせていただいています。ただし、申請業務で電子申請可能のもの、および「相談顧問」（メールコースのみ）についてはその限りではありません。
Ｑ．単発の仕事でもやっていただけますか？
Ａ．はい、単発の仕事でも喜んでやらせていただきます。
最初は単発の仕事で当事務所の仕事ぶりを見てください。
Ｑ．手続きは社内でできますので、相談業務だけお願いしたいのですが？
Ａ．相談業務のみでも喜んでさせていただきます。メール相談のみの「相談顧問（メールコース）」もご用意しており、リーズナブルな料金でご利用できます。
Ｑ．業種によっては受けていただけないことがありますか？？
Ａ．どの業種でも対応が可能です。安心してお任せください。
現在の受託先については実績をご覧ください。業種・規模ともに様々です。
Ｑ．難しい案件でも対応していただけますか？？
Ａ．自分一人では対応が難しい案件では、提携している専門家とともに対応に当たります。
あるいは、ご希望により専門家をご紹介いたします。
Ｑ．業務が忙しくて打ち合わせの時間がとれないのですが？
Ａ．小さな会社の事業主様は従業員とともに働いている方がほとんどです。時間外でも、休日でもかまいませんので日程の調整をお願いします。
Ｑ．社内研修・社員説明会等は就業時間後でも大丈夫ですか？
Ａ．就業時間外でも、休日にお集まりいただいても結構です。御社のご都合に合わせて開催させていただきます。
就業規則
Ｑ．パート用の就業規則は別に作る必要がありますか？
Ａ．パート用に就業規則を作ることは強くおすすめします。万が一作らない場合、パート社員にも正社員用の就業規則が適用されることになります。
労働時間の見直し
Ｑ．労働時間の見直しはどうやってやるのですか？
Ａ．まずは、無駄な残業がないか点検をします。業務を見直すことにより労働時間を削減できる例が多々あります。次に、長期的には変形労働時間制が適用できないかを検討していきます。
うつ・メンタルヘルス・問題社員対策
Ｑ．「うつ」であることの判定はどのようにするのですか？
Ａ．精神科の医師にかかっている場合は主治医が判断しますが、医師にかかっていない場合などで、うつ病が疑われる場合、会社としては産業医の受診を勧め、その結果を見て判断します。
Ｑ．「うつ」で休業している社員が復帰する場合の注意点を教えてください。
Ａ．うつ病の社員の復帰は、産業医の所見により判断します。会社としては研修等を実施し受け入れ体制を整えます。復帰する職場のうつに対する理解を高め、労働時間の調整などの規則を整備します。
Ｑ．会社ができるメンタルヘルス対策について教えてください
Ａ．「メンタルヘルス検定」というものがあります。会社として取り組みこれらの試験を受験することがまず、第1歩になります。その後に、社内の安全衛生体制を整えていくのがいいと思います。当事務所ではメンタルヘルスに関する研修等を実施しお手伝いします。安全衛生委員会等の設置・運営に関してもサポートいたします。
なお、検定には「個人」・「管理者」・「組織」を対象としたものがあります。
Ｑ．問題社員とはどういった社員のことでしょうか？
Ａ．もちろん、従来からの無断欠勤をするとか、遅刻早退が多いといったこともありますが、最近ではSNS等で会社の秘密を漏洩してしまう等の例や、ハラスメントを無意識のうちに行ってしまうなどの例があります。
Ｑ．問題社員に対して会社はどのように対応していけばいいのでしょうか？
Ａ．繰り返し、研修等を行い「何が問題なのか」を理解してもらうことが第1歩です。
Ｑ．
Ａ．
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