社労士のできること

      2017/06/25

社労士に依頼しようとする方へ

「社労士にどんなことをしてもらえるのかわからない??」という事業主の皆さんの話をよく聞くので、社労士に依頼できるのはどんなことがあるのかお知らせできればと思います。ホリエモンさんに言わせれば「社労士なんていらないんじゃあナイ。就業規則なんて一部を除いてコピペでいいじゃん」だそうですが・・・(ホリエモンブログはここをクリック)

社会保険労務士(社労士)とはヒトに関する専門家

まず、社会保険労務士は、「社労士」や「労務士」などと呼ばれる。わたしもフルネームで社会保険労務士と呼ばれることはまず無い。社労士の○○先生と呼ばれることが多い。方や、社労士の先生は自己紹介で「社会保険労務士の○○です。」という方が多いのはおもしろい。国家資格所持者であるというプライドであろうか。

社労士とは、労働・社会保険法令に基づく各種書類の作成代行や届出等を行ない、また会社を経営していく上で労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う国家資格を持った専門家である。わかりやすく言うと、「ヒトに関する管理業務」についてアドバイスをしたり実務サポートをする専門家といえる。世の中の社長さんの中には「営業は得意だが、管理業務は苦手」なかたも多くいらっしゃる。優秀な番頭さんがいれば事は足りるのだがそうで無い場合は、外部の専門家を頼るのも一つの方策である。

社会保険労務士に依頼できる仕事は、大きくわけて2種類ある。すなわち、「ヒトに関する手続きなどの事務の外注(アウトソーシング)」と「ヒトに関するコンサルティング」である。社会保険労務士の世界では前者を1,2号業務、後者を3号業務といっている。

社労士にヒトに関する業務を外注(アウトソーシング)する

ヒトに関する業務を外注(アウトソーシング)するとは、労働保険・社会保険に関する手続き、給与計算などの仕事を依頼することをいう。

社労士に依頼できる主な業務
  • 社員の入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
  • 業務上のケガ・通勤途上のケガ、いわゆる、労働災害(労災)が発生したときの届出
  • 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合(結婚・出産・離婚・死亡など)の健康保険の変更手続き業務
  • 社員の住所や姓名が変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
  • 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の労働・社会保険上の手続き
  • 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
  • 労働保険料の1年間分の保険料を計算して申告する業務(年度更新業務)
  • 1年一回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務(算定基礎届)
  • 健康保険関係の給付(出産一時金・傷病手当金)手続き

社労士への業務アウトソーシングのニーズ

では、社労士に業務をアウトソーシングをするのはどんな場合なのでしょうか。あなたの会社がここに当てはまる場合は要検討です。

「ヒトに関する業務」を行う専門スタッフを置く余裕がない会社

社長自らが人事・労務関連の業務をおこなっていて、本来の仕事に支障をきたしているような会社が、困った末に仕事を依頼する場合。

これは比較的起業した当初から多いです。確かに社長が行えば費用はかかりませんが、結構役所での待ち時間は馬鹿になりません。また、不慣れなため間違いも多く、最悪の場合、手続き漏れが発生している場合が多々あります。ひどい場合では半年ぐらい放置されてる場合もある。手続き漏れは、従業員にとって不利益になるし、行政官庁の立ち入りなどでは厳しく指摘される。また、モラールダウンにつながる。

創業期のベンチャーや中小企業では、人事・労務関連の業務に専任のスタッフがいないのが、主な理由である。

事業が急成長して「ヒトに関する業務」が大変になってきた会社

急速に事業が成長して社員数が増えすぎ、入退社手続きや給与計算業務量が急増かつ複雑になってきた場合。

さほど難しい作業では無いとは言え、やはり何年かは経験を積まないと自信を持って手続きを行えるというわけにはいかない。かつ、私の経験では知れば知るほど疑問点が出てくるものである。正しく手続きするのは思ったより難しい。特にお金が絡む手続きが多いのでなおさらである。

 

業務を行う専門のスタッフを育成するのが間に合わないのが主な理由である。

 

この場合も、結果として手続き漏れが発生しやすい。実感として、手続きも頻繁にやらないと忘れてしまうので、従業員数50人ぐらいの会社では数が少ないので手続きを覚えるのに何年もかかってしまうだろう。労災の給付などは生涯を通じて数回しかしない場合もある。覚えろというほうが無理であろう。

特定の時期に「ヒトに関する業務」が集中して困っている会社

月末に集中する給与計算をするために社員にかなり残業代を支払って仕事をさせている場合。

単純に繁忙期にあわせて人員を増やしてしまうと、月末や年一回の「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」業務の時期以外は、逆に人員が過剰になってしまうのが主な理由である。

 

このような企業は、「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」手続きや作業を期日間近になって慌てて行うことが多い。そうなるとかなり大変である。慌ててやってミスが出ないことを祈るばかりある。

社労士に頼んでしまえば確実に手続きを行えるという安心感がある。かつ、人員を雇用したり残業代を支払って行うより安く上がると考えられる。

合理化でヒトに関する業務を外部委託したい会社

合理化による人件費削減で、人事・労務業務の外部委託を検討しているような場合。

社労士に外注すれば、人事・労務の業務をすべて内製化するのに比べると、コストは1/2~1/3程度になると言われている。従業員は営業や生産現場に配置し利益を生まない間接部門はアウトソーシングするのは中小企業でも当たり前の流れになってくるのでは無いか?

社労士にヒトに関するコンサルティングを依頼する

もう一つ、社労士に依頼できる仕事として、人事・労務管理に関するコンサルティング業務がある。

具体的には、就業規則・退職金制度・人事制度(賃金制度・評価制度)助成金・高齢者の賃金設計・就業時間管理・行政官庁調査対応・社会保険料適正化などだ。いわゆる「ブラック企業」と呼ばれないために、このあたりの制度設計は慎重に行う必要がある。どんな社長も自分の会社をブラック企業などとは呼ばれたくないはずだ。また、これから本格的な人手不足時代になってくる。優秀な人材を確保するにはホワイト企業で無ければならない。

社労士にコンサルティングを依頼できる主な業務
  • 就業規則の作成・見直し・変更のコンサルティング(リスク回避型)
  • 変形労働時間制・裁量労働制などの導入コンサルティング
  • 社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
  • 助成金の申請代行
  • 人事制度全般にかかる賃金制度設計や評価制度の導入コンサルティング
  • 退職金制度の設計
  • 社会保険料の適正化
  • 高齢者の定年後の継続雇用に関する指導

社労士によるコンサルティングのニーズ

社労士にコンサルティングを依頼する場合とは?

社内規則や規定などを整備したい

まず、就業規則のような社内規則・規定をつくりたいというような企業だ。

「社員がすぐにやめてしまうので高い離職率を下げる」、「社内の労使間での雰囲気が悪くなんとか関係改善を図る」、「ルールを明確にすることで労働者のモチベーションを上げ、業績アップを目指す」など、企業によってさまざまな理由があるが、そんな社内規則・規定の作成時に社労士に相談し、アドバイスを受けることができる。

助成金の申請・受給を考えている

何か返済不要の助成金があれば申請・受給したいと考えているような企業だ。元々助成金は国が起業に制度の整備を促すために作った制度なので、

雇用促進や社員のキャリアアップを目的とする助成金の受給には、就業規則の作成や運用実績が必要な助成金もある。

助成金の申請をきっかけにして、就業規則の整備を考えるベンチャー企業や中小企業も多い。就労規則の作成・運用から助成金の申請・受給までの一貫したサポートを社労士から受けることができる。

賃金制度を設計したい

賃金制度の一般的な考え方や、自社に合った賃金体系とはどんなものか?といったことも社労士に相談できる。

社員の採用や、社員のモラル向上のために大切な賃金制度については、会社が独自の考え方に基づいて作成していくものだが、基本的な手法や同業他社の水準などをある程度念頭に置いて作らなければ賃金水準が問題となり、人材採用に応募がなかったり、すぐ離職者が出てしまったり、逆に賃金水準を上げすぎて経営を圧迫したりすることがある。

具体的には、「昇給・昇格・賞与の違いは?」「ベースアップと定期昇給とは?」「同業他社の初任給や賃金水準を知りたい」「賃金体系をつくりたい」「能力給や年俸制、また成果給などを導入したい」などの質問や相談に社労士は答えてくれる。

社会保険を整備をしたい

「社会保険に未加入の社員がいる(特にパート・アルバイト)」、「社会保険事務所から調査が入り対応に困っている」、「毎月の社会保険料負担に苦しんでいる」など、社会保険の導入に関して社労士に相談したりサポートを受けることができる。

ベンチャー企業の中には、創業期には社会保険の整備がいい加減である企業も多く、社会保険の整備がそのまま放置されて後々、非常に大きな問題に発展するケースもある。

ヒューマン・リソース・マネジメントについて相談したい

さらに、「定年後の高齢者を効率よく(安く)使えないかと考えている」、「優秀な人材を採用したい」、「あるいは逆にリストラを考えている」など、人材の採用・ヒューマンリソース管理に関して、社労士に相談したりサポートを受けることができる。

起業してすぐの会社であれば、資金力に余裕がない場合も多いので、人件費を抑制しながら優秀な人材を採用・活用していくという場合も多い、そのような人材の採用・活用に関して、社労士は総合的かつ具体的なアドバイスをすることができる。

人事労務関連のトレンドが知りたい

最後に、他社の人事労務管理制度や人事労務関連の法改正情報を社労士から得たいというニーズにも社労士は応えてくれる。

すでに人事・労務管理を上手くやっている企業のノウハウは、新たに制度を作っていくベンチャー企業にはとても有用だろう。また、人事・労務関連の法律の改正情報は、社内の担当者ベースで正しく追っていくのは難しいので、社労士をぜひ活用したいところだ。

 

社労士に労務トラブルの相談をする

本当に経営者が知りたい内容、労務問題に対して、社会保険労務士に相談したり、意見を求めることができる。社労士に依頼をする本当の理由はここにあると私は考える。

退職関連

  • やめさせたい社員がいる。
  • 早期優遇退職制度を導入したい。
  • 成績の悪い社員の給料を下げたい。
  • 辞めた社員が、サービス残業分を請求してきました!対応は?
  • 有給休暇を買い取り請求された。
  • 社長の退職金を用意したい

賃金・労働条件関連

  • 遅刻とか欠勤の場合の賃金カットについて
  • 負担増なのでボーナスは次からやめたい。
  • 退職金制度を廃止したい。
  • 合法的にもっと残業させたい
  • パートの有給休暇について
  • パート社員の育児休暇について

労働問題関連

  • 労働基準監督署の調査対策
  • 社会保険事務所から調査対策
  • 社内でセクハラが発生しているが、解決する方法は
  • 労災が発生後の対応
  • 会社の合併を考えていますが、労働条件の隔たりが大きいのですが
  • 会社の秘密が漏洩しているようなのですが・・・

人材関連

  • どうすればいい人材が採用できるの?
  • 社員のモチベーションをUPさせる方法
  • 社員の離職率が高く、定着しない理由
  • 従業員が急に出勤してこなくなった場合の対応

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