助成金

キャリアアップ助成金正社員化コースの申請手順

企業の成長と従業員の幸せを両立させたい事業主には、大変人気のキャリアアップ助成金正社員コースですが、思いつきで申請しても決して通りません。採用する時点で準備ができていればよいのですが、そうはいかないことも多いですね。採択されるためには一定の手順に従って計画的に準備する必要があります。本稿ではその準備の仕方を見ていきましょう。インターネットで調べたり助成金専門の社労士さんのYOUTUBEを見てもよくわからなかったあなたもきっとやり方がわかるようになると思います。
今回もキャリアップ助成金のパンフレットにしたがって解説していきます。

キャリアップ助成金申請までの流れ

ここで大事なのでまず計画を提出するということですね。計画を出さないことには何も始まりません。計画は取り組みを始まる前に提出して印をもらわないとたとえ後が完璧でも「計画を提出してますか?」といわれてもう後の祭りです。もう一つ注意するのは、採用後6ヶ月ではないということですね。※2に書いてることを見落とさないようにご注意ください。正社員と異なる区分の就業規則の適用を受けてないといけないのです。就業規則の改定が採用後に行われた場合は採用の日から6ヶ月後ではなくなります。最後に、※3にあるようにコースごとの要件を満たす必要があります。お気づきのようにこの助成金の狙いは就業規則を整備させることにあります。正社員と非正規社員の要件を就業規則にきちんと整備させ労務管理させるのが狙いです。当然、助成金支給後のチェックでもそのあたりがチェックされると思われますので就業規則は作ったが実際はその通りに運用できていない会社は申請しない方が無難でしょうね。まず、そのあたりから頭を切り換えていきましょう。

右側の方に書いてあるとおり就業規則の作成や改訂についての相談にもハローワークや都道府県助成金センター?でものってくれるそうなので頼ってみてもよいかもしれません。実際に作ってはくれないでしょうけどアドバイスはくれると思います。

では、キャリアアップ計画の作成を見ていきましょう。

キャリアアップ計画書の作成

計画書の入手方法

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

こちらがキャリアップ助成金のページになります。こちらからダウンロードしてください。窓口でもいただけるのかな?とおもいますが、今ではダウンロードが一般的ですか。ついでに何か聞きたいことがある方は窓口に赴くのもよいかもしれません。ハローワークは窓口によっては混んでいるかもしれないのでお電話してからの方がよいと思います。

記載方法

提出日

宛先:たとえば東京都の場合東京労働局長、神奈川県なら神奈川労働局長

事業所名

使用者側代表者名

労働組合等の労働者代表者氏名

を記入。ここは問題ないですね。

労働組合無いよ。って会社は労働者の話し合い等で代表者を決めてもらえばよいですね。36協定の時と同様使用者の指名によるものはNGと心得てください。

労働者からの意見の聴取方法もいずれかを選択してください。

2カ所のチェックボックスにチェック入っているか確認です。

2枚目です。事業所の情報キャリアアップ管理者の情報を記入していきます。

事業所の情報は適用事業所台帳(雇用保険適用事業所設置届け事業主控え)や労働保険保険関係成立届けを見て記入してください。
キャリアップ管理者は要件に合致した方を選任しましょう。
キャリアアップ管理者の要件
①事業所の労働者事業主役員のいずれかであること
②他の事業所ですでにキャリアップ管理者になっていないこと(兼任不可)
③労働組合等の労働者の代表者ではない者

キャリアップ管理者の仕事はそこに書いてあるように当てはまるものすべてにチェックです。上から4つはチェックほしいですかね。

続いて3枚目です。計画期間とコースを選択します。
コースは正社員化コースに○をつけてください。

計画期間は3年以上5年以内。開始日は提出日以降の日付です。正社員化コースの下の括弧書きは限定正社員制度を設けない場合は正規雇用に○です。
もう一息です。がんばりましょう。

こちらは該当するところにチェックを入れるだけですね。

これで計画書は完成です。よく見直したら、提出してください。お疲れ様でした。
次はいよいよ取り組みを行ったら支給申請をします。
 

助成金と補助金の違い

補助金と助成金、どちらも企業の経営をサポートしてくれる制度ですが、それぞれ特徴が異なります。事業主の方に向けて、簡単にご説明します。

補助金と助成金の主な違い

区分 補助金 助成金
目的 新規事業の創出、地域活性化、技術革新など、国や自治体が推進したい政策に合致する事業を支援 雇用創出、労働環境改善など、主に労働に関する問題解決を支援
審査 採択件数が限られており、事業計画や財務状況など、厳格な審査を受ける必要がある 申請要件を満たせば、原則として支給される(審査は緩やか)
設備投資補助金、地域活性化補助金、研究開発補助金 雇用創出助成金、職業訓練助成金、テレワーク導入助成金

それぞれのメリット・デメリット

補助金

  • メリット
    • 大規模な事業や革新的な事業を支援してもらえる可能性がある。
    • 国や自治体の政策に貢献できる。
  • デメリット
    • 採択されるかどうかが不確実。
    • 申請書類の作成や審査に手間がかかる。

助成金

  • メリット
    • 申請要件を満たせば、比較的スムーズに受け取れる。
    • 労働環境の改善や雇用創出に直結する。
  • デメリット
    • 支給額が補助金に比べて少ない場合がある。
    • 対象となる事業が限定されている。

どっちを受けるべき?

どちらを受けるべきかは、あなたの会社の状況や事業内容によって異なります。

  • 新規事業を始めたい、または大規模な設備投資をしたい場合 → 補助金
  • 雇用を増やしたい、または労働環境を改善したい場合 → 助成金

申請する際の注意点

  • 情報収集: 制度の内容や申請要件をしっかり確認しましょう。
  • 早期準備: 申請期間は短いことが多いので、早めに準備を始めましょう。
  • 専門家への相談: 税理士や行政書士など、専門家に相談することも検討しましょう。

まとめ

補助金と助成金は、どちらも企業の成長を後押ししてくれる貴重な制度です。それぞれの違いを理解し、自社の状況に合わせて最適な制度を選びましょう。

より詳しい情報を知りたい場合は、以下の情報を参考にすると良いでしょう。

  • 地域の商工会議所: 各地域の商工会議所では、補助金・助成金に関する相談窓口を設置している場合があります。
  • 専門家: 税理士、行政書士、コンサルタントなど、専門家に相談することで、より的確なアドバイスを受けることができます。
  • 政府のウェブサイト: 国や自治体のウェブサイトでは、最新の補助金・助成金情報を公開しています。

ご自身の事業に合った補助金・助成金を見つけて、ぜひ活用してみてください。

(関連する質問例)

  • 「中小企業でも補助金・助成金はもらえますか?」
  • 「補助金・助成金の申請手続きは複雑ですか?」
  • 「どのような事業が補助金・助成金の対象になりますか?」

これらの質問にもお答えできますので、お気軽にご質問ください。

育児休業、介護休業、短時間勤務制度の利用促進

2024年8月から施行!改正育児・介護休業法のポイント

育児休業、介護休業、短時間勤務制度の利用促進

休業取得後の復帰支援の充実

介護休業制度の利用促進に向けた措置
改正法のポイントと、事業主がしておくべき準備

1.育児休業、介護休業、短時間勤務制度の利用促進

概要

育児休業、介護休業、短時間勤務制度は、仕事と育児・介護の両立を支援するために設けられた制度です。しかし、これらの制度の利用率は依然として低く、多くの労働者が仕事と育児・介護の両立に困難を抱えています。
政府は、これらの制度の利用促進に向け、様々な取り組みを進めています。

政府の取り組み

法改正

  • 2024年4月に施行された改正育児・介護休業法では、育児休業の取得期間の延長や、介護休業の取得しやすさの向上などが図られました。
  • 2025年には、短時間勤務制度の拡充などが盛り込まれた改正労働基準法が施行される予定です。

助成金の拡充

育児休業取得促進事業助成金や、介護休業・短時間勤務制度導入促進事業助成金などの助成金が拡充されています。

制度の周知

厚生労働省のホームページやパンフレットなどで、制度の内容や利用方法を分かりやすく紹介しています。

 

両立支援助成金総合案内ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
令和6年度両立支援助成金リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/001240558.pdf
子育て期短時間勤務支援助成金(令和6年新設)    https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/kosodate_tanjikanP6-10.pdf

企業の支援

両立支援制度の導入や運用に関する企業の相談に応じる制度を設けています。

1. 厚生労働省の「両立支援のひろば」

厚生労働省が運営するウェブサイトで、両立支援制度に関する情報提供や、個別相談の受付を行っています。

情報提供
両立支援制度の概要
制度の活用事例
各種制度のパンフレット
個別相談
電話、メール、FAXで相談を受け付けています。
相談内容は、制度の導入・運用に関すること全般です。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

2. 都道府県の窓口

多くの都道府県では、独自に両立支援制度に関する相談窓口を設置しています。

今後の課題

制度の認知度が低い、多くの労働者が制度の内容や利用方法を知らないという課題があります。制度の利用に不安を感じる人や仕事への影響、周囲の目が気になるなどの理由で制度の利用をためらう労働者が少なくありません。また育児休業や介護休業の取得を代替できる人材が不足している企業や、短時間勤務制度を導入していない企業などが多くあります。

本記事は生成AIにて下書きをしたものです。