今年も、労働保険料の年度更新の季節が近づいてきました。
令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。
令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。
なお、書き方の詳細パンフレットへのリンクもこのページに掲載されています。(用紙と一緒に送られてきますけどね。)
※労働保険料＝「労災保険料＋雇用保険料」の総称
労働保険料の年度更新とは会社が社員から天引きして預かっていた雇用保険料、および、会社負担分の雇用保険料、そして労災保険料（100%会社負担）を1年分（4月～翌年3月分）精算して国に納付する手続きをいいます。
問い合わせがあったので「協会けんぽ」に聞いてみたところ、すでにHP上でに公開されていました。
納付は4月からになります。お間違えの無いように。
また、4月から昇給しても一部の方を除いて、算定基礎が終了するまでは同じ報酬等級です。
併せてご注意ください。
当事務所のメインサイトでも神奈川県の保険料率表がダウンロードできます。
またコチラのページから協会けんぽのダウンロードページにもいけますので、神奈川県以外の方はご利用ください。
最近の、テレビだったかネットの記事だったか次のようなものを見ました。コロナで小学校や保育園が休園になり「お母さんが会社を休まなくてはならなくなった」このような場合に対応して「小学校休業等対応助成金」という制度が設けられている
2021年10月からの最低賃金の答申が出ました。神奈川県は1040円。東京都は1041円です。
7月は、算定基礎が終わると一段落。後は賞与支給届けがちらほらといった感じです。CSVファイルを作るのがめんどくさい。業務ソフトや給与計算ソフトをお使いの方はすぐできるのですが、「社会保険届出書作成プログラム」でやるのはすごくしんどいです。（やってません）もう少し使い勝手をよくしてほしい。ただ、自分が良い使い方を知らないだけかもしれないですけど・・・・・
算定基礎届けを提出して、しばらくすると「標準報酬決定通知書」が送られてきます。
算定基礎届けを提出してしばらくすると日本年金機構より「被保険者標準報酬決定通知書」が送られてきます。
事業主はその内容を被保険者に通知しなければなりません。
８月に発せられた緊急事態宣言の拡大を受けて雇用調整助成金の特例措置が対象地域等が変更になっています。
下記ＵＲＬをご参照ください。
ここで確認しておきましょう。
持続化補助金は、正式名を『小規模事業者持続化補助金』といいます。
規模の小さい企業が商工会や商工会議所などのサポートを受けて経営計画書・補助事業計画書の作成や新たな販売路線の開拓、生産性向上のための取り組みを行った際に、経費の一部が支援される制度です。持続化補助金には、以下の2種類があります。
本稿は丸わかり！補助金（低感染） (jizokuka-post-corona.jp)を基に作成しました。より詳しく知りたいときは此方のリンクをたどってください。2021年7月時点の情報です。
事業再構築補助金は中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。コロナの影響で経営の厳しい中小企業、個人事業主、企業組合が対象になっています。
この項は同補助金のうち中小企業に絞って記載した物で中堅企業についてはHP、リーフレット等をご確認ください。
小さな会社を設立しようと考えています。（社員２名アルバイト２名）社労士は必要でしょうか?
という問いに対するyahoo知恵袋の答えがこれです。いずれも一般の方（労務担当者？）とお見受けします。
