令和5年4月追記
こちらの情報は令和4年度のものです。
古い情報となります。
令和5年年度更新パンフレット発表になりました。は此方のリンクから
今年も、労働保険料の年度更新の季節が近づいてきました。
令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。
令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。
なお、書き方の詳細パンフレットへのリンクもこのページに掲載されています。(用紙と一緒に送られてきますけどね。)
※労働保険料＝「労災保険料＋雇用保険料」の総称
労働保険料の年度更新とは会社が社員から天引きして預かっていた雇用保険料、および、会社負担分の雇用保険料、そして労災保険料（100%会社負担）を1年分（4月～翌年3月分）精算して国に納付する手続きをいいます。
問い合わせがあったので「協会けんぽ」に聞いてみたところ、すでにHP上でに公開されていました。
納付は4月からになります。お間違えの無いように。
また、4月から昇給しても一部の方を除いて、算定基礎が終了するまでは同じ報酬等級です。
併せてご注意ください。
当事務所のメインサイトでも神奈川県の保険料率表がダウンロードできます。
またコチラのページから協会けんぽのダウンロードページにもいけますので、神奈川県以外の方はご利用ください。
最近の、テレビだったかネットの記事だったか次のようなものを見ました。コロナで小学校や保育園が休園になり「お母さんが会社を休まなくてはならなくなった」このような場合に対応して「小学校休業等対応助成金」という制度が設けられている
2021年10月からの最低賃金の答申が出ました。神奈川県は1040円。東京都は1041円です。
7月は、算定基礎が終わると一段落。後は賞与支給届けがちらほらといった感じです。CSVファイルを作るのがめんどくさい。業務ソフトや給与計算ソフトをお使いの方はすぐできるのですが、「社会保険届出書作成プログラム」でやるのはすごくしんどいです。（やってません）もう少し使い勝手をよくしてほしい。ただ、自分が良い使い方を知らないだけかもしれないですけど・・・・・
算定基礎届けを提出して、しばらくすると「標準報酬決定通知書」が送られてきます。
算定基礎届けを提出してしばらくすると日本年金機構より「被保険者標準報酬決定通知書」が送られてきます。
事業主はその内容を被保険者に通知しなければなりません。
小さな会社を設立しようと考えています。（社員２名アルバイト２名）社労士は必要でしょうか?
という問いに対するyahoo知恵袋の答えがこれです。いずれも一般の方（労務担当者？）とお見受けします。
東京オリンピックまで後２週間あまりと迫った7月12日算定基礎届け労働保険の年度更新ともに締め切り日となりました。これで本年度の一大行事は終了となりました。事業主の皆さんご苦労様でした。いざというときに慌てないように日頃から帳簿はしっかりつけておきましょうね。さて、今回の算定基礎届けで?なことがありました。
「算定基礎届け等提出のお願い」によると提出物は
です。電子申請の場合はCSVファイルにて提出することになっています。
裏返すと3ページに
算定基礎届けの提出が不要の場合が列記されており
３）令和3年7月8月9月随時改定の月額変更届対象者
とあり、電子申請の場合は月額変更届対象者を除いて作成してくださいとある。
通常電子申請で提出している当事務所。しかもこの方は給与支給日が10日であるためについうっかり月額変更届を6月中に提出してしまっていた。
ということは今年の算定基礎は何も出さないことになる。
一応念のために年金事務所に電話して事情を話してみる。
やはり電子申請の場合は何も提出する物はないようである。
ここで疑問が
しらばっくれて出さないのと出さなくていいのとどのように区別つけるのか?
などとしばし雑談？
忘れた頃に「確認の電話」がかかってくる可能性が高い。
という結論に達した。
いろいろと内部事情があるらしい。今年から、一般企業の中でも規模の大きいところは強制的に電子申請に切り替えさせられているので電子申請件数が急増してのも一因。
かかってこなかったら、年金事務所(事務センター)の担当者の方が念入りに届け出をチェックしてくれたのだろう。
念のために紙で、すでに月額変更届を提出してある旨メモをつけて提出しました。
めでたしめでたしとなりますか・・・・
例年労働保険の年度更新という一大イベントがあります。申告納付は6月1日から7月12日まで(令和3年)こちらは１年間に支払ったお給料や賞与に対応した労働保険料を自分で計算して申告納付するという物です。毎月の給料計算をきちんと行い帳簿につけていれば何の問題もありませんが、計算はきちんとやっていても帳簿がだらしないと結構苦労します。まあ、簡単に手順を述べてみます。
封筒の中身を確認して一応目を通します。毎年いろいろな物が入っています。今年なんかは、コロナウイルス関連の納付猶予に関するリーフレットが入っていますね。重要なのは「申告書」と「算定基礎賃金集計表」になります。給与計算ソフトをお使いの方や、業務ソフトをお使いの方は「算定基礎賃金集計表」相当の物が出力される機能がついていることが多いと思うのでそちらを利用しましょう。
労働者を、常用労働者(常用労働者とパートアルバイトで雇用保険に入っている人)と役員かつ労働者、臨時労働者(雇用保険の被保険者にならない人)に分けます。
下の表に記入していきます。月別賃金集計には、私は給与計算ソフト、業務ソフトを使っています。給与計算を請け負っていなくても事業所様から計算結果をいただいて入力しておけば、この仕事の時に役立ちます。最初の頃はエクセルで表計算していました。給与金額を集計するだけなので簡単に作成できます。四則演算とsumが使えればできます。
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの雇用保険料率は以下の
とおりです（令和２年度から変更ありません。）。
• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続
き3/1,000です（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は
4/1,000です。）。
| 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 | |
| 一般の事業 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 |
| 農林水産・清酒 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 |
| 建設 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 |
